平成２２年度中に四国総合通信局に寄せられた消費者相談件数は７７件であり、平成２０年度の１３４件、平成２１年度の１４３件に比べて、46％減と大きく減少しました。

　なお、全国では7.5％減の８,４２１件となっています。

　相談件数を電気通信のサービス別にみると、「携帯電話・ＰＨＳ」が２５件と最も多く、次いで「インターネット・パソコン通信」が２２件、「国内電話」が１５件となっています。

　平成２０年度、平成２１年度と比較すると、「携帯電話・ＰＨＳ」、「インターネット・パソコン通信」は、相談件数がほぼ半減しています。

　相談の内容別にみると、「料金徴収」に関する相談が１０件と最も多く、「利用停止・契約」「営業活動」と続いています。

　平成２１年度と比較すると、「従業員対応」、「提供条件」「制度」を除き、件数が半減しています。

　総務省では、安心・快適に電気通信サービスを利用していただけるよう、電気通信事業者、消費生活センター等と連携して相談対応をおこなっています。

　また、消費者の方に電気通信サービスに対する知識を深めていただくため、ポスターやパンフレット（「電気通信サービスＱ＆Ａ」）を消費生活センターや自治体を通じて配布しています。

　さらに、平成２１年度からは、当局と消費生活センター、電気通信事業者等で構成する四国電気通信消費者支援連絡会を開催し、消費者トラブルの円滑な解決を促進するとともに、消費者視点を反映した行政運営の推進を図っています。