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総務省四国総合通信局　

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平成23年 報道資料
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平成２３年１０月２０日

四国総合通信局

平成２２年度四国の民間放送事業者の収支状況

　四国総合通信局（局長：関  啓一郎（せき  けいいちろう））は、平成２２年度の四国管内民間放送事業者の収支状況について取りまとめました。

　収支状況の概要は以下のとおりです。

○テレビ、ラジオ、ＦＭ放送事業者

  事業者数 収支状況    （単位：百万円 、 ( )：全国値）
売上高 売上原価 販売費等 営業損益 経常損益 当期損益
テレビジョン放送事業者 10
(127)		 46,315
(2,141,830)		 22,444
(1,338,896)		 22,220
(688,606)		 1,651
(112,142)		 2,228
(131,464)		 628
(62,143)
  テレビ単営 6
(93)		 24,842
(1,777,198)		 11,874
(1,135,223)		 11,089
(536,843)		 1,879
(102,951)		 1,994
(119,050)		 1,049
(58,128)
  ラジオ(AM)テレビ兼営 4
(34)		 21,473
(364,632)		 10,570
(203,673)		 11,131
(151,763)		 △228
(9,191)		 234
(12,413)		 △421
(4,015)
FM放送単営 4
(52)		 1,309
(57,557)		 489
(29,987)		 917
(27,285)		 △97
(285)		 △92
(810)		 △99
(△341)
コミュニティ放送 4
(232)		 137
(11,575)		 21
(5,136)		 130
(6,884)		 △23
(△445)		 △22
(△304)		 △24
(△368)
合計 18
(411)		 47,761
(2,210,962)		 22,954
(1,374,019)		 23,267
(722,775)		 1,531
(111,982)		 2,114
(131,970)		 505
(61,434)

　注意：この資料は、四国管内民間放送事業者の平成２２年度の事業収支結果の報告に基づき、収支状況を取りまとめたもの。

○有線テレビジョン放送事業者

事業の別 事業者数 収支状況    （単位：百万円 、 ( )：全国値）
営業収益 営業費用 営業損益 経常損益 当期損益
全事業の総額 27
(306)		 48,885
(908,790)		 44,278
(805,751)		 4,607
(103,038)		 4,593
(100,247)		 2,830
(53,757)
  うちケーブルテレビ事業 15,467
(543,737)		 15,513
(488,271)		 △46
(55,466)		 - -

　注意１：調査対象は、自主放送を行う旧許可施設・営利法人２７社（旧許可施設には、旧電気通信役務利用放送法の登録を受けた設備で旧有線テレビジョン放送法の旧許可施設と同等の放送方式のものを含む。）。

　注意２：この資料は、平成２２年度までに開局した有線テレビジョン放送事業者の事業収支結果の報告に基づき、直近の決算期の収支状況を取りまとめたもの。

　注意３：「全事業の総額」とは、ケーブルテレビ以外の事業も含めた、企業全体の収支である。

【別添資料】PDF形式/新規ウィンドウ 四国の民間放送事業者のポジション 【PDF(Acrobat)形式（2011102001_1.pdf/462KB）】

【参考】本省報道資料「平成２２年度の民間放送事業者の収支状況（平成２３年９月１４日）」

PDF形式/新規ウィンドウ https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_01000029.html

※  PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫

（連絡先）

四国総合通信局

担当：伊藤総括調整官

電話：０８９−９３６−５０８１

四国総合通信局 情報通信部 放送課

担当：吉岡課長、金子課長補佐（地上基幹放送等）

電話：０８９−９３６−５０３７

担当：若井上席企画監理官（有線テレビジョン放送）

電話：０８９−９３６−５０３９

 

 
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