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（別紙） 平成24年度戦略的情報通信研究開発推進制度（ＳＣＯＰＥ）公募の概要詳細については、「総務省のＳＣＯＰＥホームページ」にて公表されている提案要領、提案書作成要領等を御覧ください。 総務省のSCOPEホームページ（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/scope/） 戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）情報通信審議会中間答申「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」（平成２３年７月２５日）において、国として今後取り組むべき現時点の課題を分類及び整理した「研究戦略マップ」として掲げられている研究開発分野に関する研究開発課題を「ＩＣＴイノベーション創出型研究開発」、「若手ＩＣＴ研究者等育成型研究開発」及び「地域ＩＣＴ振興型研究開発」の３つのプロラムで公募します。 【国として今後取り組むべき研究開発課題の一覧】分類I：グリーンイノベーションの推進エネルギーの安定確保と両立した低炭素社会の実現とグローバルな気候変動への対応するための研究開発です。
分類II：ライフ・イノベーションの推進ICTを用いて安心とうるおいを与え、健康で自立して暮らせる社会を実現するための研究開発です。
分類III：社会にパラダイムシフトをもたらす技術革新の推進情報通信システムの性能や安全・信頼性の抜本的な向上などを目指した高リスクで長期間を要する基礎的・基盤的研究開発であり、その研究開発成果を発展させて社会での新たな価値創造に繋げていくことが期待されるものです。
分類IV：東日本大震災を踏まえた復興・再生、災害からの安全性向上への対応情報通信のインフラの復旧及び再生並びにその機能性・利便性・安全性の一層の向上、通信・放送ネットワークの耐災害性の強化等の震災に対応した分類です。
１ ＩＣＴイノベーション創出型研究開発イノベーションを創出する独創性や新規性に富む基礎的・萌芽的な研究開発課題の提案に対して、研究開発を委託します。 (1) 研究開発期間：最長３か年度 (2) 研究開発経費：単年度1課題当たり上限2,000万円（間接経費を別途配分：間接経費は、直接経費の30％を上限。以下の各プログラムも同じ） ２ 若手ＩＣＴ研究者等育成型研究開発ＩＣＴ分野の研究者として次世代を担う若い人材を育成することや、中小企業の斬新な技術を発掘するために、若手研究者又は中小企業の研究者（個人又はグループ）が提案する研究開発課題に対して、研究開発を委託します。 本プログラムにおいては、以下のとおり研究期間を２つのフェーズに分け、多段階選抜方式を導入します。 IとフェーズIIから構成されます。フェーズIにおいてはフェーズIIにおいて実施する研究開発につながる事前研究を実施していただき、フェーズIIにおいて本格的な研究開発を実施していただきます。フェーズIからフェーズIIへの継続時においては、継続評価としてステージゲート評価を実施し、フェーズIIへ移行する研究開発課題が選択されます。 (1) 提案要件（若手研究者の要件）平成２４年４月１日現在において、以下のアからウのいずれかの条件を満たす研究者であること。 ア ３５歳以下の研究者 イ ４０歳以下の研究者であって、出産・育児や研究・技術開発以外の職業に従事した経験等、研究に従事していない期間について研究課題提案書に記述して申請する場合 ウ ４０歳以下の研究者であって、博士号を取得してから５年以内の者 （中小企業の要件）研究代表者が、中小企業に所属すること。なお、本制度における「中小企業」は、下表に示す「資本金の基準」又は「従業員の基準」のいずれかを満たす企業をいう。
なお、グループで提案する場合、以下のいずれかの条件を満たすこと。 ・ 研究代表者が若手研究者の要件により提案する場合、研究分担者全員が若手研究者の要件のいずれかの条件又は中小企業の要件を満たすこと。 ・ 研究代表者が中小企業の要件により提案する場合、研究分担者は若手研究者の要件及び中小企業の要件を満たす必要はない。 (2) 研究開発期間：フェーズIは、１か年度 フェーズIIは、最長２か年度 (3) 研究開発経費：フェーズIは、１課題あたり上限300万円（間接経費を別途配分） フェーズIIは、単年度１課題当たり上限1,000万円（間接経費を別途配分） ３ 地域ＩＣＴ振興型研究開発ICTの利活用によって地域貢献や地域社会の活性化を図るために、地域に密着した大学や、地域の中小・中堅企業等に所属する研究者が提案する研究開発課題に対して、研究開発を委託します。 (1) 研究開発期間：最長２か年度 (2) 研究開発経費：単年度1課題当たり上限1,000万円（間接経費別途配分）
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