【コメント】

　最も重要視されているのは、Ｅの「地域における相互扶助体制、防災体制の強化」で、Ｌの「住民への防災意識の啓発等」と併せて、住民を中心とした地域の防災体制を強化しようとする姿勢が見て取れる。

　ハード整備の面では、Ｂの「建物の耐震化等地震対策」が重要視されている。一方、同じハード整備でもＡの「津波対策」は、回答数を見る限りそれほど重要視されていないように見えるが、これは、多くの市町村で地域防災計画の中に津波対策を盛り込むための改定作業に時間を要していることが関係していると思われる。

【コメント】

　特に取組が遅れている対策として、Ｈの「避難所へのネット環境整備等通信手段の確保」を挙げたところが最も多い。通信手段確保の推奨は当局の所管でもあるので、今後の積極的な働きかけが必要だと考えられる。

【コメント】

　「整備済み」との回答が６２件（６７％）と大半を占めている。県別に見ると、愛媛県が最も整備が進んでいる。「整備予定あり」や「整備検討中」を含めると、全体の８１％に達するが、災害時における住民への情報伝達手段としての同報系防災行政無線の重要性を勘案すると、より一層の整備の進展が望まれる。

　※「その他」は、「一部地域でのみ整備済み」などである。

【コメント】

　整備する予定がない理由としては、「ＣＡＴＶ、ＭＣＡ無線、緊急速報メール等他の情報伝達手段で十分」との回答が７件と最も多い。住民への情報伝達手段が多様化していることを反映した結果と思われるが、他の手段があったとしても、同報系防災行政無線は情報伝達手段の基盤であることから一層の整備が望まれる。

　※「その他」の主なものは以下のとおりである。

• ＩＰ告知放送という手段が既にある中、二重整備するのは財政上困難であるため。
• 以前整備していたものを老朽化で廃止したため。

【コメント】

　「配備済み」との回答が３３件（４９％）と約半数である。「その他」の回答が１７件と多いが、一部配備済みのことを指しており、これを含めると全体の７４％に達するので、戸別受信機が屋外拡声器と相互補完しながら役割を果たしているものと考えられる。

【コメント】

　配備する予定がない理由としては、「代替手段があるから」との回答が４件と最も多く、質問３−２と同様、情報伝達手段が多様化していることを現している。なお、代替手段の具体例として回答があったのは、ＩＰ告知端末と及び緊急速報メールである。

　※「その他」の理由の主なものは以下のとおりである。

• 配備しても、世帯によっては受信機の電源をオフにしたり、音量を絞ることが懸念され、運用の担保が完全には取れないため。
• 代替手段として防災ラジオを検討しているため。

【コメント】

　「導入済み」との回答が５５件（７９％）と大半を占めている。平成２４年度補正予算案に自動起動装置等の整備に対する支援施策が盛り込まれていることから、今後導入が一層拡大することが期待される。

　※「今後も導入予定なし」の理由としては以下のようなものが挙げられている。

• 支所毎に装置を導入する必要があるため費用がかさみ、予算確保が困難なため。
• ＩＰ告知端末を自動起動できるようにしているため。
• メール配信システムを整備しているため。

【コメント】

　アナログ方式が合計４７件（７２％）、デジタル方式が１６件（２４％）であり、国の方針としてデジタル化推奨を掲げているものの、その進捗は十分とは言えない状況である。県別に見ると、香川県のデジタル方式が４４％で、四県の中では最もデジタル化が進んでいる。

　デジタル方式への更改意向に関しては、「更改予定あり」が２３件（３５％）と最も多く、今後のデジタル化の進展が期待される。一方、「予定なし」、「未定」の合計も２４件（３７％）に及んでいる。

【コメント】

　「予算確保が困難」との理由が１２件（６０％）と最も多く、デジタル化は財政上の負担と市町村が感じていることが分かる。一方、「メリットを感じないから」との回答は２件と少ないため、デジタル化のメリット自体は各市町村にある程度浸透しているものと推測できる。

【コメント】

　「整備済み」との回答は６９件（７６％）で、同報系防災行政無線（整備割合６７％）以上に整備が進んでいる。県別に見ると、香川県における整備が特に進んでおり、「整備済み」が９４％となっている。

　大半の市町村で整備されていることから、災害時等における情報伝達手段として、移動系防災行政無線が重要視されていることが分かる。

【コメント】

　整備予定なしの理由としては、「他の通信手段で十分」との回答が９件と最も多く、通信手段の多様化が見て取れる。

　なお、他の通信手段の例として回答があったのは、デジタル簡易無線と消防無線である。

　また、予算上の制約を理由として挙げた市町村も８件と多く、移動系防災行政無線の整備に多額の財政支出が必要であることが分かる。

【コメント】

　アナログ方式が合計６０件（８４％）、デジタル方式が９件（１３％）と圧倒的にアナログ方式が多く、デジタル化の進捗は、同報系防災行政無線よりも遅れていることが分かる。県別に見ると、香川県のデジタル方式が２５％で、四県の中では最もデジタル化が進んでいる。

　デジタル方式への更改意向に関しても、「予定あり」は１２件（１７％）と少なく、「ない」と「未定」の合計が４８件（６７％）と大半を占めている。

【コメント】

　「予算確保が困難」との理由が２３件（５６％）と最も多く、同報系防災行政無線の場合と同様、デジタル化は財政上の負担と市町村が感じていることが分かる。一方、「メリットを感じないから」との回答は９件（２２％）と比較的少ないため、デジタル化のメリット自体は各市町村にある程度浸透しているものと推測できる。

【コメント】

　「開局意向がある」との回答は１８件（１９％）と必ずしも高くはない。「分からない」という回答が３７件（４０％）と多いことからも、臨時災害放送局に対する理解がまだ十分浸透していないのではないかと思われる。

※「開局意向がない」理由の主なものは以下のとおりである。

• 人員不足、準備不足のため。
• 防災行政無線で十分なため。
• 地域のコミュニティＦＭと災害時の協定を締結しており、緊急割込放送も可能なため。
• 既設コミュニティＦＭが無いので新規開設が困難なため。

※「その他」の主なものは以下のとおりである。

• 既設コミュニティＦＭとの協議の結果次第。
• 各戸への防災ラジオの配備も検討しているが、臨時災害放送局とどちらが有用かを比較しているところ。

【コメント】

　ほぼ１００％が「契約をおこなっている」と回答しており、緊急速報メールが、災害時に有効な情報伝達手段と認識されていることがうかがえる。

【コメント】

　「全事業者と契約」との回答が７３件（８０％）と非常に多いが、「一部事業者とのみ契約」との回答も１８件（２０％）ある。

【コメント】

　前問のコメントのとおり、現段階で一部事業者としか契約していない場合も、大半は今後全事業者と契約する予定となっているため、近いうちにほとんどの市町村が全ての事業者と契約を結ぶことになると考えられる。

【コメント】

　「台数は不十分」との回答が多いものの、導入済みの合計は６１件（６６％）に達しており、緊急速報メール及び防災行政無線に次いで普及が進んでいるメディアである。

【コメント】

　「将来整備するかどうか検討中」との回答が４９件（５４％）と最も多い。県別に見ると、最も整備が進んでいるのは徳島県であり、「整備済み」が５２％となっている。今後、インターネットアクセス環境整備が進展することが望まれる。

【コメント】

　「導入済み」はまだ２０件（２２％）と数は少ない。県別に見ると、最も導入が進んでいるのは高知県であり、「導入済み」が４２％となっている。

　「将来導入するかどうか検討中」との回答が５１件（５６％）と最も多いが、クラウドという概念やその普及が最近のことであることを考えると、自治体クラウドに対する市町村の評価・関心は高く、今後の導入の進展が望まれる。

※「今後も導入予定なし」の理由の主なものは以下のとおりである。

• セキュリティ面での不安や通信回線途絶時に使用不可となる懸念があるため。
• 予算確保が困難なため。

1. 防災行政無線等の整備には多額の財政支出が必要なので、国等の財政支援を希望。
2. デジタル無線機器の低廉化を希望。
3. 衛星携帯電話は利用料が高額なため、必要とする台数が保有できない。
4. 市町村合併の後、アナログ、デジタル等異なる規格の無線設備が併存しているため、運用に支障をきたす場合がある。そのため総デジタル化等の規格統一が急務である。
5. 防災行政無線の屋外拡声器は、風水害発生時の音声伝達の確実性が不安。今後は、防災ラジオや携帯メール等住民へのより確実な情報伝達手段が必要。
6. 各種の防災関係システムが独立して存在しているため、システム毎の個別データ入力が必要となり、発災時に業務量が増大するという問題を抱えている。

1. 災害による電話線の寸断、携帯電話基地局の倒壊等が発生した場合の早期復旧。（特に離島において）
2. 災害時の情報伝達等の体制強化。
3. ＭＣＡ無線の伝搬範囲の拡大。
4. 避難施設へ設置した電話、テレビ等の通信料等の無償化。
5. 商用電源断でない場合は、テレビを利用した自治体からの情報発信が出来るようにしていただきたい。
6. 夜間におけるＡＭラジオの外国波混信対策。

1. コミュニティＦＭ施設を整備し、災害時に活用する計画を検討中のため、参考となる情報を提供いただきたい。
2. 現在運用しているアナログ防災行政無線（移動系）は、他市町村のデジタル無線と比較しても使い勝手が良い。デジタル移行が推進されているが、整備コストがかかることもあり、使用期限を設けないでほしい。
3. 出来るだけ早期にアナログ防災行政無線（移動系）の終了時期を知らせてほしい。
4. デジタル防災行政無線の整備に関する指導、具体的なノウハウの助言、財政支援（特に補助金）をお願いしたい。
5. 各自治体がどのような情報通信技術・システムを導入しているかといった情報提供や優良事例の紹介。
6. 各種の無線システムが個別に親局、中継局等の鉄塔建設をおこなっているが、せめて都道府県と市町村は共同鉄塔を建設し、効率的な無線局運用が可能となることを希望。
7. 山間地域で孤立の恐れがある自治体との連絡協議会を作るなど、災害時に備えた連携を深める場を設けてほしい。また、そうした場を活用して日頃から情報交換、研修、交流会等をおこなってほしい。