情報通信活用事例集：東北地域におけるIT推進の現状


	【地域情報化】

1.電気通信事業
2.インターネット接続サービス
3.放送事業サービス

　テレビ･ラジオなどの放送メディアは、多様なニーズに対応した放送番組提供や災害情報の入手手段として国民生活には必要不可欠なものとなっている。
　世界的な流れとして、放送メディアのデジタル化が進められており、我が国においては既にCS放送及びBS放送がデジタル化され、現在では基幹的メディアである地上放送のデジタル化に向けた取り組みが行われている。

（1）放送事業者

　東北管内でのNHKを除いた放送事業者数は、中波ラジオ放送事業者6社、テレビジョン放送事業者22社、FM放送事業者6社がサービスを行っている。また、平成11年4月からは宮城県において道路交通情報通信システム（VICS）が導入され、平成14年度末までには東北管内全ての県で整備された。
　また、市民参加型の放送局であるコミュニティー放送は、平成7年度の導入から平成15年3月末までに全国で162局、東北管内で20局となっており、きめ細かな地域情報の提供や福祉活動での利用、更には災害発生時における情報伝達手段として注目される。
　なお、平成15年8月には、福島県喜多方市で21局目がサービスを開始している。

（2）ケーブルテレビジョン（CATV）事業者

　従来の難視聴解消型であったCATVは、衛星放送の番組再送信による多チャンネル化や地域に特化した情報を自主放送番組として配信する施設として推移し、更には第一種電気通信事業許可を取得することで、各種電気通信サービスを提供する等、地域の総合的情報通信基盤として発展してきている。特に最近では、自治体自らがCATV施設を設置するケースがあり、CATVの持つ双方向機能を活かし、行政情報や防災行政情報の提供をはじめ、広帯域伝送路を利用した高速インターネット接続など新しいサービスを背景に順調に普及している。
　また、平成14年1月の電気通信役務利用放送法の施行により、電気通信事業者の設備を利用したCATV事業への参入を容易にしており、初期投資の負担減やサービス提供地域の広域化等が期待されている。
　東北管内のCATVの全施設数は、平成14年度末で14.479、その加入世帯数は約72万3千世帯である。この内、多チャンネル型CATV事業者は24社（加入数30万2千世帯）あり、更にインターネット接続サービスを提供する事業者は13社（加入数5万5千世帯）となっている。

（3）地上デジタル放送の推進

　地上テレビジョン放送のデジタル化は、ほぼ全世帯に普及しているテレビを家庭における簡便なIT端末とするものであり、今までのアナログ放送と比べ、よりシャープな映像やひずみのない音声を送れるほか、地域に密着した細やかな情報の提供やインターネットとの連携など、様々な可能性が期待されている。
　関東、近畿、東海の三大広域圏では、平成15年12月から地上デジタルテレビジョン放送が開始され、その他の地域でも平成18年末までに順次開始を予定している。
　また、総務省では、情報通信ネットワークのブロードバンド化の進展を展望した「ブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会」を開催し、平成23年のデジタル化完全移行に向けて、地上デジタル放送受信機の普及目標等を設定した「デジタル放送推進のための行動計画」を策定している。

地上デジタル放送受信機の普及目標等

（１）普及世帯数に関する目標

　　 2006年（ワールドカップ　ドイツ大会）
　　 2008年（北京オリンピック）
　　 2011年（最終普及目標）

1,000万世帯
2,400万世帯
4,800万世帯（全世帯）。

（2）普及台数に関する目標

　　 2006年（ワールドカップ　ドイツ大会）
　　 2008年（北京オリンピック）
　　 2011年（最終普及目標）

1,200万台
3,600万台
1億台

（3）ケーブルテレビの普及目標（視聴可能世帯数）

　　 2004年当初
　　 2006年（ワールドカップ　ドイツ大会）
　　 2008年（北京オリンピック）
　　 2011年（最終普及目標）

200万世帯（三大広域圏内）
1,100万世帯（三大広域圏内）
1,750万世帯（全国）
2,300万世帯（全国）

災害時における情報通信システムの利用に関する検討会

「第１回検討委員会（東北総合通信局）」

　携帯電話やインターネット等が身近なものとして普及する中、平成15年5月26日に発生した宮城県沖地震では、「固定電話・携帯電話が通じにくくなった（通信輻そう）」が問題となった。
　このため東北総合通信局では、学識経験者、自治体、電気通信事業者、報道機関を集め、「災害時における情報通信システムの利用に関する検討会」を開催し、災害時における住民の安否確認等のために不可欠な情報通信システムについて、その実態等を検証し、大規模災害時の情報通信の適切な利用方法等について検討を行った。
　検討会では、災害時の通信規制の仕組み、通信輻そうの実態等を検証し、災害時における適切な固定電話・携帯電話の利用に関する周知・啓発の重要性や住民向けの円滑・確実な情報提供のあり方、災害情報の収集・発信に利用される県庁、公共施設等を接続する情報通信ネットワークの耐災害性強化と望ましい運用のあり方等について、提言を取りまとめ、報告書として公表した。
　各電気通信事業者は、報告書の提言内容を受けて、電気通信事業者と報道機関間の情報提供のあり方や設備の点検・見直しを行っており、また、緊急通報の優先取り扱い等、災害時における円滑・確実な情報通信確保に向けた取り組みを行っている。
　東北総合通信局としては、今後も提言内容に対するフォローアップを行い、災害時の重要通信を確保する取り組みを推進していくこととしている。

５月２６日宮城県沖地震発生直後の通信輻そう状況

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