情報通信活用事例集：東北地域におけるIT推進の現状


	【地域情報化】

1.電子自治体整備のための地域公共ネットワーク整備
2.デジタル・ディバイドの解消
3.ネットワークコンテンツ・アプリケーションの充実
4.人材の育成
5.地域活性化
6.テレトピア構想の推進
7.地域情報化モデル事業
8.各種支援施策の周知啓発等

　地域住民にインターネットを活用した双方向の行政サービスを提供するため、公共施設にインターネットを導入する市町村や、広域的な取り組みを進める複数の地方公共団体（連携主体）に対し、利便性の高いシステム構築のためのソフト開発等を支援するものである。
　東北管内では、平成11年度から14年度末までに65事業（67市町村）、全国では616事業に交付決定している。

　情報通信人材研修事業を実施する第三セクター及び公益法人（沖縄県においてはNPO法人を含む）を対象に、また、障害者を対象として情報通信人材研修事業を実施するNPO法人及び社会福祉法人を対象に、当該事業に必要な経費の一部を助成するものである。
　東北管内の実績としては、平成13年度3団体、14年度末では11団体に対し助成を行っている。

（1）IT生きがい･ふれあい支援センター施設整備事業（バリアフリー型IT拠点施設の整備）

　地域における開放型IT利用基盤として、高齢者･障害者等、誰もが容易に利用できる「IT生きがい・ふれあい支援センター施設」の整備を推進するものであり、東北では平成14年11月に宮城県矢本町が初めて補助金交付団体となった。
　なお、本制度は平成6年度からの「テレワークセンター施設整備事業」及び「バリアフリー･テレワークセンター」施設整備事業を平成14年度から統合したものであり、東北管内の実績としては、テレワーク施設整備事業として平成10年度の3事業がある。

（2）マルチメディア街中にぎわい創出事業（中心市街地の活性化）

　地方公共団体等が中心市街地の活性化のため、各種情報の提供を行うとともに、マルチメディアに慣れ親しむ展示･研修･交流機能を併せ持った施設を整備する事業を支援するものである。
　平成11年度から14年度末までに全国で13事業が実施されている｡東北管内での実績はない。　

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