市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
2024年末現在、固定ブロードバンド接続数は1億3,400万以上となっている。その内訳は、ケーブルモデムが約6割、光ファイバが2割超、ADSLが1割弱である。ブロードバンド接続を提供している事業者は、光ファイバやADSL接続等を提供する大手電気通信事業者（AT&T、ベライゾンなど）と、ケーブルモデムを提供するケーブルテレビ事業者（コムキャスト、チャーターコミュニケーションズなど）で構成されている。
固定ブロードバンド加入数及び加入率（2020～2024年）
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|
 固定BB加入数（千） |
121,232 | 125,885 | 128,037 | 130,844 | 134,223 |
 固定BB加入率 |
35.7％ | 37.0％ | 37.5％ | 38.1％ | 38.9％ |
出所：ITU Data Hub
移動電話市場
2024年末時点の移動電話加入数は約3億9,000万以上で、人口普及率は約113％となっている。全国展開を行っている大手移動体通信事業者は、AT&Tコミュニケーションズ、ベライゾン・ワイヤレス、T-モバイルUSの3社である。
移動電話加入数及び加入率（2020～2024年）
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 移動電話加入数（千） |
352,522 | 361,675 | 371,540 | 386,106 | 390,990 |
| 移動電話加入率 |
103.9％ | 106.3％ | 108.8％ | 112.4％ | 113.2％ |
出所：ITU Data Hub
固定電話市場
回線交換網による固定電話（VoIPを含む）を提供している主な事業者には、AT&Tコミュニケーションズ、ベライゾン、ルーメンがある。そのほか、固定電話を提供している主な事業者としては、ケーブルテレビ事業者のコムキャストやチャーターコミュニケーションズ等に加えて、全国で100を超える中小規模の電気通信事業者が存在する。
固定電話加入数及び加入率（2020～2024年）
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 固定電話加入数（千） |
101,799 | 97,215 | 90,949 | 84,830 | 81,549 |
| 固定電話加入率 |
30.0％ | 28.6％ | 26.6％ | 24.7％ | 23.6％ |
出所：ITU Data Hub
放送市場
地上放送
商業放送と非商業・教育放送が存在するが、サービスは商業放送を中心に行われている。商業局の多くがABC、CBS、NBC、Fox、CWをはじめとする地上ネットワーク会社と系列契約を結び番組供給を受けている。非商業・教育局には、公共放送PBSのメンバー局と独立系局とがある。
有料放送
ケーブルテレビ放送はチャーターコミュニケーションズ、コムキャスト、アルティスUSA等が、衛星放送はディレクTVとディッシュネットワークが実施している。2024年9月に衛星放送2社の合併計画が発表されたが、債権者の反対等により計画は破棄された。
重要政策動向
FCCカー委員長の「米国創成アジェンダ」
連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員長は2025年7月、新たな成長と機会を解き放つため、規制改革を軸として、FCC内部業務の合理化とネットワーク建設を促進するというアイデアを組み合わせた「米国創成アジェンダ（Build America Agenda）」計画の概要を説明した。米国創生アジェンダは、①ブロードバンドインフラ構築、②更なる周波数の開放、③米国宇宙経済の後押し、④非合法・時代遅れ・不要な規則や規制を廃止する脱官僚主義、⑤国家安全保障と公共安全の推進、⑥鉄塔作業員等の安全な職場環境確保と賃上げによる米国労働力育成、という六つの優先課題を掲げている。
ユニバーサルサービス基金
ユニバーサルサービス基金（Universal Service Fund：USF）制度に関しては、保守系団体コンシューマーズリサーチ（Consumer’s Research）から通信法第254条が規定するFCCの権限は違憲として複数の訴訟が提起されていたところ、最終的に、連邦最高裁判所は2025年6月、USF制度の合憲性を支持する判決を下した 。
公共放送機構（CPB）の解散
公共放送関係機関に連邦政府交付金を配分する役割を担ってきたCPBは2026年1月、組織の解散を正式に決議した。公共放送が急進的かつ政治的に偏った報道を行っているとするトランプ政権の認識の下、2025年5月に連邦政府交付金の配分停止を命じる大統領命令を発出され、同年7月にはCPBに対する2026年度及び2027年度予算が全額撤回されたことから、CPBは事業の段階的停止を進めていた。
基礎データ集
国の基礎データ
- 政体
- 連邦共和制
- 面積
- 983万3,517㎢
- 人口
- 3億4,543万人
- 首都
- ワシントンD.C.
- 公用語
- 英語
経済関連データ
- 通貨単位
- 1ドル（USD）＝148.88円（2025年9月末）
- 会計年度
- 10月から1年間
- GDP
- 28兆,7,509億5,613万USD（2024年）
出所：World Bank, World Development Indicators Database
法律
| 通信 | 1934年通信法、1996年電気通信法 等 |
|---|---|
| 放送 | 1934年通信法、1996年電気通信法 等 |
監督機関
| 通信 | 連邦通信委員会、州公益事業委員会 等 |
|---|---|
| 放送 | 連邦通信委員会、州公益事業委員会 等 |