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電子政府政策
電子政府政策
（2017年12月調査）
| 名称 | 政府監督機関 | 発表時期 | 主要政策概要 | |
|---|---|---|---|---|
| 米国 | 米国イノベーション局の設置 | 大統領府 | 2017年3月 | トランプ大統領は、2017年3月、米国イノベーション局（Office of American Innovation：OAI）の設置を発表した。OAIでは、米国民の生活の質向上や雇用創出に向け、大統領に対して、政府運営や行政サービスの改善にかかる勧告を行う。なお、勧告策定にあたっては、民間部門や外部の有識者等と協力する。 |
| 中国 | インターネット＋政務サービスシステム | 国務院 | 2017年1月 | 政務サービスの標準化、簡略化、スマート化に加え、政務サービス・プラットフォームの建設及び共同政務サービスの建設といった目標が示されており、その達成に向け、ビジネス支援システムの建設、基礎システムの建設、技術的サポート・システムの建設、及び評価システムの建設の実施が提示されている。 |
| 韓国 | 電子政府法 | 行政安全部 | 2001年 | 2002年11月から運用開始された電子政府は、国連の電子政府ランキングで2014年まで3回連続世界1位、2016年には3位となった。2014年の「電子政府法」改正では、行政のビッグデータ活用が盛り込まれた。2020年までに電子政府の海外輸出拠点構築、AI活用が進められる。 |
| EU | デジタル単一市場戦略 | 欧州委員会 | 2015年5月 | 2010年5月に公表された「欧州デジタル・アジェンダ」では「ICTを通じた社会の利益創出」の一項目として「電子政府」が挙げられた。2010年12月にはインターネットを介した行政サービスの拡大・改善を目指す「電子政府アクションプラン2011-2015」が欧州委員会により公表された。2015年5月に欧州委員会が公表した「デジタル単一市場戦略」では、重要アクションの一つに電子政府のアクションが挙げられており、2016年4月には前のアクションの後継となる「電子政府アクションプラン2016-2020」が欧州委員会によって公表された。 |
| 英国 | 政府変革戦略 | 内閣府 | 2017年2月 | 政府のデジタル・サービスの拠点「政府デジタル・サービス（GDS）」により、2017年から2020年にかけて、①ビジネスの変革、②スキルと能力、③行政サービスの提供促進、④データ、⑤共有プラットフォームの五つの分野で目標を示し、一層の政府のデジタル化が促進されている。 |
| ドイツ | 国家電子政府戦略 | 連邦内務省・IT計画協議会 | 2010年9月 | 連邦、州、及び地方自治体が組織の枠を超えてICTを活用しながら協力し、電子政府を推進することを目的とする。また、「デジタル・アジェンダ」の中でも行政のデジタル化を重要政策の一つとして位置付けている。 |
| フランス | 国家デジタル化計画 | 首相府 | 2015年6月 | 省庁間協力に基づく一般向けの行政手続ポータル「Service Public」等により、各種行政サービスがオンラインで手続可能である。2014年9月、首相府下に電子行政データの管理と公開を司るデータ管理官を置き、2017年までに行政機関の窓口サービスを100%オンライン化し、各種書類を完全にペーパーレス化するという目標が提示された。また、2015年6月の「国家デジタル化計画」では、「デジタル・サービス提供モデルとしての国家」が主目標の一つに挙げられ、政府サービスへのベンチャー手法導入が14の重要政策の一つとされている。2016年10月「デジタル国家のための法律」が制定され、公共データを原則オープンデータとして公開することや、公共データの利活用の促進等が義務付けられた。 |
| 日本 | 世界最先端IT国家創造宣言 | 内閣官房 | 2015年6月 | 戦略の四つの柱の一つに「ITを利活用した公共サービスがワンストップで受けられる社会」が掲げられている。これを実現する取組みとして、安全・安心を前提としたマイナンバー制度の活用、利便性の高い電子行政サービスの提供、国・地方を通じた行政情報システムの改革、政府におけるITガバナンスの強化の四つが挙げられている。 |