電子政府政策
電子政府政策
（2025年1月調査）
| 名称 | 政府監督機関 | 発表時期 | 主要政策概要 | |
|---|---|---|---|---|
| 米国 | 連邦最高情報責任者（連邦CIO）の任命 | 大統領府 | 2009年3月 | オバマ大統領（当時）は、2009年3月、行政予算管理局電子政府局の局長を連邦最高情報責任者（連邦CIO）に任命、連邦CIOは、連邦政府内システムの相互運用性や情報共有の確保、情報セキュリティとプライバシー確保のため、エンタープライズ・アーキテクチャの構築、監督も行う。 |
| 中国 | デジタル政府建設の強化に関する指導意見 | 国務院 | 2022年6月 | 2025年までに、政府による職責履行のデジタル化、インテリジェント化レベルが著しく向上し、公共サービスの効率化は重要な進展を遂げ、2035年までには、効率的、正確、透明かつ公平なデジタル政府が概ね構築される、との目標が示された。実現に向けての重点任務として、効率の高い政府のデジタル化構築、デジタル政府の安全保障システムの構築、科学的に規範化されたデジタル政府の制度・規則体系の構築、オープン共有のデータ資源システムの構築、プラットフォーム・システムの構築、デジタル政府の構築によるデジタル化の発展等7項目が挙げられている。 |
| 韓国 | デジタル・プラットフォーム政府 | 行政安全部 | 2022年9月 | 2022年9月、すべてのデータが一つにつながるデジタル・プラットフォーム上で、国民・企業・政府が共に社会問題を解決し、新たな価値を創出する「デジタル・プラットフォーム政府」実現に向けて、大統領直属の官民有識者で構成するデジタル・プラットフォーム政府委員会が立ち上げられた。これに先駆け2019年から各種証明書のペーパーレス化やモバイル身分証導入が進められ、2024年末から住民登録証のスマートフォン搭載も開始される。 |
| EU | デジタルの10年 | 欧州委員会 | 2021年3月 | 欧州委員会は、2021年3月、2030年までのデジタル経済の発展と欧州企業の変革に向けた「デジタルの10年」政策プログラムを発表した。電子政府に関連する内容として、公共サービスのデジタル化について、①主要公共サービスの100％デジタル化、②医療記録の100％オンラインアクセス化、③デジタルID100％付与、という定量的な目標が掲げられた。欧州議会は2022年11月14日に、EU理事会も2022年12月8日に同プログラムを承認し、成立した。 |
| 英国 | GDS：2021－2024年の戦略 | GDS（Government Digital Service） | 2021年5月 | 科学・イノベーション・技術省（DSIT）傘下のGDSが政府全体のデジタル変革をリードし、各部門のデジタル化を支援。①公共部門の情報ウェブサイト「GOV.UK」の強化、②複数の部門を横断するサービス連携、③誰もが使えるシンプルなデジタルIDの実現、④共通ツールと専門家サービスの提供、⑤部門を超えたデータの統合の提供という五つの目的を掲げている。 |
| ドイツ | デジタル覚醒への道標：新デジタル戦略 | 連邦内務省・IT計画協議会 | 2022年8月 | 2022年8月、連邦政府は「デジタル覚醒への道標：新デジタル戦略」を発表した。この戦略では、2030年までのデジタル技術による進歩の目標像を提示している。EUの「デジタルの10年：2030年のデジタル目標」に沿って、ネットワーク化されたデジタル主権社会、革新的な経済・労働・科学と研究・学習者、デジタル国家の3分野の目標が設定されている。デジタル戦略の進捗については、連邦デジタル・交通省（BMDV）を中心にモニタリングするとし、2022年11月、BMDVはドイツ・デジタル戦略諮問委員会を設置した。 |
| フランス | 国家デジタル化ロードマップ | 経済・財務・産業・デジタル主権省 | 2024年3月 | 仏経済・財務・産業・デジタル主権省が2024年3月に発表した2024～2030年の国家デジタル化ロードマップでは、電子政府サービスの充実が主要3テーマの一つに掲げられ、地方自治体間のデータの共有・公開推進、基本行政サービスの100％のオンライン化、身分証明書や運転免許証等、各種証明の電子化が実現目標とされている。 |
| 日本 | デジタル社会の実現に向けた重点計画 | デジタル庁 | 2024年6月 | デジタル庁発足に伴い、デジタル社会実現に向けた羅針盤としての重点計画がまとめられた。重点計画では行政サービスのオンライン化実施の3原則として、①デジタルファースト、②ワンスオンリー、③コネクテッド・ワンストップの実現を目指す。デジタルファースト原則では、スマートフォンで行政手続が完結する形のペーパーレス化を目指す。 |