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国家ブロードバンド政策

国家ブロードバンド政策

(2017年12月調査)

名称 政府監督機関 発表時期 主要政策概要
米国 国家ブロードバンド計画 連邦通信委員会 2010年3月 同計画の策定の根拠法である「米国再生・再投資計画法」では7,200億USDの補助金を支給。同計画では、「コネクト・アメリカ基金」を設置し、普及を支援することを勧告。2012年4月に、「コネクト・アメリカ基金」から、合計3億USDを交付すると発表。2012年7月には同基金からの交付を開始した。トランプ政権でも、同基金からの拠出は続けられており、2017年1月には、FCCは、ニューヨーク州ルーラル地域のブロードバンド普及拡大に、コネクト・アメリカ基金から1億7,000万USDを交付することを決定した。トランプ政権は、インフラ整備の一環としてブロードバンド整備も推進するとしている。
中国 「ブロードバンド中国」戦略及びその実施方案 国務院 2013年8月 2020年までの目標として、中国の基盤水準について先進国との格差を大幅に縮小させることとし、固定ブロードバンドの世帯普及率を70%、3G/LTEの人口普及率を85%に引き上げ、ブロードバンド接続が開通した行政村を98%に引き上げるとともに、都市部と農村部の一般世帯向けブロードバンド接続をそれぞれ50Mbpsと12Mbpsとし、経済発達が進んだ都市部の一部家庭では1Gbpsとするとしている。また、2016年12月に国務院から公表された「国家戦略的新興産業発展の第13次5か年規画」では「村までのブロードバンドの普及と高速化」が、2017年1月に工業情報化部から公表された「情報通信産業発展規画」では「農村部におけるブロードバンド・ネットワークの建設」が、重点プロジェクトとして掲げられている。
韓国 10ギガビット級ブロードバンド商用サービス化促進※1 科学技術情報通信部 2017年 ギガビット級ブロードバンド網のカバレッジは2017年9月までに全国85市において98%に達している。文在寅政権期の取組課題として、2018年から10ギガビット級ブロードバンドの商用サービス化を進める。
EU デジタル単一市場戦略 欧州委員会 2015年5月 2010年5月に公表された「欧州デジタル・アジェンダ」では、2013年までにすべての欧州市民が基礎的なインターネットを利用可能とする、2020年までに、①すべての欧州市民が30Mbps以上の次世代網(NGN)を利用可能とする、②50%以上の世帯が100Mbps以上のNGNを利用可能とするという目標が掲げられた。2016年9月にデジタル単一市場戦略の一環として提案された「コネクティビティ向上のための政策パッケージ」では、2025年までに教育機関、交通ハブ、公共サービス提供者、デジタル関連企業は1Gbpsのネットワークにアクセスする、すべての世帯で1Gbps級にアップグレード可能な100Mbps以上のネットワークにアクセスする、すべての都市部、主要道路、鉄道における5Gカバレッジの達成目標が掲げられた。
英国 超高速ブロードバンド計画 デジタル・文化・メディア・スポーツ省 2010年12月 キャメロン政権下の2010年12月、超高速ブロードバンド整備計画「英国の超高速ブロードバンドの未来(Britain’s Superfast Broadband Future)」を策定し、「2015年までに欧州最良の超高速ブロードバンド網を構築する」との政策目標を打ち出し、以降、整備状況等を踏まえた累次の改訂を経て、現時点における政府目標は、①2017年末までに英国内の全世帯・事業所の95%を下り最大速度24Mbps以上の超高速ブロードバンドでカバーする、②2015年末までに英国内の全世帯がブロードバンド(下り速度2Mbps以上)にアクセス可能とする、となっている(DCMSは、②について2015年12月27日、①について2018年1月29日に目標を達成したと発表)。
ドイツ ブロードバンド戦略/ギガビット社会 連邦交通デジタルインフラ省、連邦ネットワーク庁 2009年2月/2016年11月
  • 2010年までにブロードバンド・ゼロ地域を解消する。50Mbps以上のブロードバンド回線を、2014年までに全世帯の75%、2018年までに全世帯に導入する。
  • 2025年末までに1ギガビットの光ファイバ回線の全国整備を完了する。
フランス 国家超高速ブロードバンド計画 首相府 2010年6月 2010年6月、Fillon首相(当時)が、国内世帯の100%を2025年までに光ファイバ網に接続するという目標に基づき、特に人口密度の低い地域への基盤構築支援を主眼とした「国家超高速ブロードバンド計画」を発表、2017年までに20億EURの助成を行うとした。2013年2月の「デジタル化に関する政府活動ロードマップ」では、この目標の実現期日が3年早められ、予算計画が組み直された。現行の計画では、2022年までの中央政府助成金総額は30億EUR、助成対象は地方自治体の主導するプロジェクトとされ、公募によるプロジェクト審査と助成金の交付が進められている。
日本 情報通信基盤整備推進事業※2 総務省 2016年4月 2016年度より、過疎地域・離島等の条件不利地域を有する地方公共団体が超高速ブロードバンド基盤の整備を推進する目的で、光ファイバ等の超高速ブロードバンド基盤の整備を実施するのに対して、その事業費の一部を補助する。
  • ※1 固有名称の計画名はない。
  • ※2 固有名称の政策名はない。
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