市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
2025年6月現在、回線の主流はDSLで加入シェアの約6割を占め、うち8割は高速のVDSLである。
固定ブロードバンド加入数及び加入率(2020~2024年)
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 36,215 | 36,881 | 37,518 | 38,368 | 38,562 | |
| 43.3% | 44.1% | 44.6% | 45.4% | 45.6% |
出所:ITU Data Hub
移動電話市場
2019年のオークションにより1&1が新規参入した。ドイツテレコムとボーダフォン・ドイツは2019年に、テレフォニカ・ドイツは2020年に、それぞれ5Gサービスを開始した。3大事業者の事業戦略を見ると、固定と移動体通信のバンドル化が進んでいる。
移動電話加入数及び加入率(2020~2024年)
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 107,400 | 106,400 | 104,400 | 105,400 | 109,200 | |
| 128.4% | 127.1% | 124.2% | 124.7% | 129.2% |
出所:ITU Data Hub
固定電話市場
主要事業者は加入シェアが5割弱のドイツテレコムで、その他、ボーダフォン・ドイツ、テレフォニカ・ドイツ等がサービス提供している。2020年末にドイツテレコムがPSTNを終了した。
固定電話加入数及び加入率(2020~2024年)
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 38,380 | 38,490 | 38,580 | 38,700 | 38,400 | |
| 45.9% | 46.0% | 45.9% | 45.8% | 45.4% |
出所:ITU Data Hub
放送市場
地上放送
公共放送は、九つの州放送協会によって構成されるドイツ公共放送連盟(ARD)と第2ドイツ・テレビジョン協会(ZDF)の計2系統で実施している。また、ARTE DeutschlandとARTE Franceが共同出資しているARTEが欧州10か国で放送を行っている。商業放送は、RTLグループとプロジーベンザット1の2大メディアグループが全国の都市圏でそれぞれ4~5チャンネルで放送している。これ以外に地域放送局が約170局ある。
有料放送
有料衛星事業者には、スカイ・ドイチュラントとSESアストラのHDプラスがある。ケーブルテレビ事業者には全国でサービス提供する最大手事業者のボーダフォン・ドイツと大手事業者から受けた信号を加入者に小売りする小規模事業者が多数あり、更に小規模事業者が統合して成長した独立系の中規模事業者等がある。
重要政策動向
ギガビット戦略 2030
2022年7月、連邦政府は、「ギガビット戦略 2030」を発表した。デジタル化に必須の高速通信インフラの整備を図るため、全世帯を光ファイバ網に接続するとともに、国内全域に最新の移動体通信網を構築することを主眼にしている。
ローカル5G
3.7GHz帯はローカル5G用で、2025年10月現在、479件の免許が付与されている。26GHz帯もローカル5Gに使用でき、2025年10月現在、25件の免許が付与されている。
基礎データ集
国の基礎データ
- 政体
- 連邦共和制
- 面積
- 35万7,022㎢
- 人口
- 8,455万人
- 首都
- ベルリン
- 公用語
- ドイツ語
経済関連データ
- 通貨単位
- 1ユーロ(EUR)=174.47円(2025年9月末)
- 会計年度
- 1月から1年間
- GDP
- 4兆6,855億9,258万USD(2024年)
出所:World Bank, World Development Indicators Database
法律
| 通信 | 電気通信法、テレメディア法 等 |
|---|---|
| 放送 | ドイツ連邦共和国基本法、州公共放送法 等 |
監督機関
| 通信 | 連邦デジタル・国家近代化省、連邦ネットワーク庁 等 |
|---|---|
| 放送 | 連邦ネットワーク庁、州の首相官房、州のメディア監督機関 等 |