インド(最終更新:平成29年度) India

各市場の主な動向 :
主要基礎データ集 :
より詳細な監督機関・法律・政策等の情報 :

市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

インド電気通信規制庁(TRAI)によると、固定インターネット・サービス加入者数は、2017年6月末現在で2,167万、その回線種別内訳はDSLが60.2%、イーサネット/LANが15.6%、ダイヤルアップが14.8%、ケーブルモデムが7.2%、以下光ファイバ、専用線となっている。主な事業者はBSNL、バルティ・エアテル、Atria Convergence Tech、MTNL等。

モバイル・インターネットに関しては、2017年6月末現在で4億955万の加入者が存在する。主な事業者は、リライアンス・ジオ・インフォコム、バルティ・エアテル、ボーダフォン・インディア、アイデア・セルラー等。

固定ブロードバンド加入者及び普及率(2012-2016年)

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
固定BB加入者数(千) 14,982 14,928 15,750 16,943 18,733
固定BB普及率 1.2% 1.2% 1.2% 1.3% 1.4%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

携帯電話市場

TRAIによると、携帯電話サービス加入者数は、2017年6月末現在で11億8,684万。市場最大手の事業者は、バルティ・エアテルで、以下、ボーダフォン・インディア、アイデア・セルラー、リライアンス・ジオ・インフォコム、BSNL、エアセル、リライアンス・コミュニケーションズ等と続き、競争は大きく進展していると同時に、市場の合従連衡の動きも活発化している。2016年秋に参入したリライアンス・ジオ・インフォコムは価格設定により急速に加入者を獲得した。

携帯電話加入者数及び普及率(2012-2016年)

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
携帯電話加入者数(千) 864,721 886,304 944,009 1,001,056 1,127,809
携帯電話普及率 69.9% 70.8% 74.5% 78.1% 87.0%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

固定電話市場

TRAIによると、固定電話サービス加入者数は、2017年6月末現在で2,400万、市場規模は縮小傾向にある。国営事業者のBSNLとMTNLのほか、民間事業者(バルティ・エアテル、タタ・テレサービシズ等)がサービスを提供している。固定電話市場におけるBSNLのシェアは2017年6月末現在、55.05%となっている。

固定電話加入者数及び普及率(2012-2016年)

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
固定電話加入者数(千) 30,941 29,033 27,000 25,520 24,404
固定電話普及率 2.5% 2.3% 2.1% 2.0% 1.9%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

放送市場

ラジオに関しては、国営のAll Indie Radio(AIR)が2017年10月末現在、全国467の放送局を結ぶネットワークを運営しており、AM140波、FM474波、短波48波を運営している。この他、民間のFM放送局、コミュニティラジオが事業を展開している。

地上波テレビ放送の商業放送は認められていないため、国営のDDが市場を独占し2チャンネルで放送を行っている。

DTHに関しては、DDの無料サービスDD Direct+のほかに、Dish TV India、Tata Sky、Sun Direct TV、Reliance Digital TV、Airtel Digital TV、Videocon d2hが有料DTHサービスを提供している。

TRAIによると、2016年3月末現在、ケーブルテレビ事業者数は約6万社となっている。近年MSOによる寡占化が進展しており、MSOは6,000社近くある。2016年3月末現在のケーブルテレビ加入世帯数は約1億200万となっている。

重要政策動向

デジタル・インディア計画

内閣は2014年8月20日、デジタル化により知識経済社会化を目指す「デジタル・インディア計画」を承認した。

具体的には以下の三つのキーエリアに焦点を当てている。1)公共サービスとしての全市民に対するデジタルインフラ構築(身分証明、携帯電話、銀行口座、安心安全なサイバー空間)、2)電子行政サービスのオンデマンド化(オンライン及びモバイルのプラットフォームにリアルタイムで提供、電子金融サービス・キャッシュレス化)、3)デジタル化による市民のエンパワメント化(デジタルリテラシーの向上、全文書・証明のクラウド化)。

また、重要な成長分野として三つのキーエリアの下に九つの柱を設定している。ブロードバンド整備、ユニバーサルアクセスに向けたモバイルコネクティビティ、公衆インターネットアクセス拠点の整備、電子政府、サービスの電子的提供、オープンデータプラットフォーム・政府のソーシャルメディア活用、国内での電子機器製造、ICT関連産業の雇用創出、全大学におけるWi-Fi構築。

デジタル・インディア計画の下で、市民の政治参加プラットフォーム「MyGov.in」、電子文書管理システム「デジタル・ロッカー・システム」、「国家奨学金ポータル」、電子窓口システム「eSamparkデータベース」、国民ID番号(Aadhaar)を利用した年金受給者向け証明システム「Jeevan Pramaan」と「生体認証勤怠管理システム(BAS)」等が導入された。

デジタル・インディア計画を推進するにあたって、オープンソースソフトウェアの採用、ソースコードの開示による行政用アプリケーションの共同開発、国民ID番号利用のeサインシステムの導入が進められている。更にクラウドやモバイルのプラットフォームを積極的に活用し、共通のアプリケーションを利用してサービスや標準や互換性を統合するための電子行政サービス提供計画「e-Kranti」が進められている。

デジタル・インディア計画の更なる推進に向けて、2015年12月末に、新たな23のプロジェクトを開始することが発表され、観光地におけるWi-Fi整備、全国無料ローミングの開始、電子決済サイトの開設、情報セキュリティ教育の開始、BPOの推進などが追加された。

基礎データ集

国の基礎データ

政体

共和制

面積

328万7,263㎢

人口

12億9,708万人

首都

ニュー・デリー

公用語

ヒンディ語(準公用語:英語)

経済関連データ

通貨単位

インド・ルピー(INR)

会計年度

4月から1年間

GDP

2兆2,637億9,250万USD(2016年)

出所:World Bank, World Development Indicators Database

法律

通信 1885年インド電信法、1933年インド無線法、1997年TRAI法 等
放送 1885年インド電信法、1990年インド放送協会法 等

監督機関

通信 電子情報技術省、通信省、インド電気通信規制庁
放送 情報放送省、インド放送協会、インド電気通信規制庁
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