インド(最終更新:平成30年度) India

市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

固定インターネット・サービス加入者数は、2018年6月末現在で2,116万で、その回線種別内訳はDSLが57.5%、イーサネット/LANが16.4%、ダイヤルアップが15.1%、ケーブルモデムが6.7%、以下光ファイバ、専用線となっている。2018年6月末現在、固定インターネット・サービスを提供しているISP数は273社となっている。モバイル・インターネットに関しては、2018年6月末現在、4億9,110万の加入者が存在する。

固定ブロードバンド加入者及び普及率(2013-2017年)

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
固定BB加入者数(千) 14,928 15,750 16,943 18,653 17,856
固定BB普及率 1.2% 1.2% 1.3% 1.4% 1.3%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

携帯電話市場

インド電気通信規制庁(TRAI)によると、2018年6月末現在で加入者数は11億4,649万。競争は大きく進展しており、合従連衡の動きも進んでいる。市場最大手のバルティ・エアテルはテレノール(Telenor)を傘下におさめ、2位のボーダフォン・インディアと3位のアイデア・セルラー(Idea Cellular)は2018年8月に合併手続きを完了し、ボーダフォンIDEAとなった。リライアンス・コミュニケーションズ(Reliance Communications)は2017年12月に市場からの撤退を発表した。2016年秋に参入したリライアンス・ジオ・インフォコムは価格設定により急速に加入者を獲得した。

携帯電話加入者数及び普及率(2013-2017年)

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
携帯電話加入者数(千) 886,304 944,009 1,001,056 1,127,809 1,168,902
携帯電話普及率 69.3% 73.0% 76.5% 85.2% 87.3%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

固定電話市場

TRAIによると、固定電話サービス加入者数は2018年6月末現在で2,240万、国営事業者のBSNLとMTNLのほか、民間事業者バルティ・エアテル(Bharti Airtel)、タタ・テレサービシズ(Tata Teleservices)、リライアンス・コミュニケーションズ等がサービスを提供している。

固定電話加入者数及び普及率(2013-2017年)

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
固定電話加入者数(千) 29,033 27,000 25,520 24,404 23,235
固定電話普及率 2.3% 2.1% 1.9% 1.8% 1.7%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

放送市場

ラジオに関しては、国営のAll Indie Radio(AIR)が、2018年11月現在、全国473の放送局を結ぶネットワークを運営しており、AM139波、FM483波、短波48波を運営している。地上テレビ放送の商業放送は認められていないため、国営のDDが市場を独占し2チャンネルで放送を行っている。

DTHに関しては、DDの無料サービスDD Direct+のほかに、Dish TV India、Tata Sky、Sun Direct TV、Reliance Digital TV、Airtel Digital TV、Videocon d2hが有料DTHサービスを提供している。

2017年3月末現在のケーブルテレビ加入世帯数は約9,200万となっている。

重要政策動向

国家デジタル通信政策

「2018年国家デジタル通信政策(National Digital Communications Policy-2018)」が2018年9月の閣僚会議で承認された。これに併せて、電気通信委員会の「デジタル通信委員会」への再設計も決定された。

2018年国家デジタル通信政策は、既存の「2012年国家電気通信政策(National Telecom Policy-2012)」に代わって策定されたもので、「顧客重視型」かつ「アプリケーション駆動型」であるところに特徴がある。インド政府は、同政策によって同国のデジタル社会経済への移行を支援する。

2018年国家デジタル通信政策の骨子は以下のとおりである。

  • 全ての国民にブロードバンドを提供する。
  • デジタル通信分野において400万の雇用を創出する。
  • インドのGDPに占めるデジタル通信分野の比率を8%にする(2017年は6%)。
  • 国際電気通信連合(ITU)のICT開発指数の順位を50位以内にする(2017年は134位)。
  • グローバル・バリュー・チェーンへの貢献度を高める。
  • インドのデジタル主権を保証する。

基礎データ集

国の基礎データ

政体

共和制

面積

328万7,263㎢

人口

13億3,918万人(2017年)

首都

ニュー・デリー

公用語

ヒンディ語(準公用語:英語)

経済関連データ

通貨単位

1インド・ルピー(INR)=1.53円(2018年10月末)

会計年度

4月から1年間

GDP

2兆6,008億1,824万USD(2017年)

出所:World Bank, World Development Indicators Database

法律

通信 1885年インド電信法、1933年インド無線法、1997年TRAI法等
放送 1885年インド電信法、1990年インド放送協会法等

監督機関

通信 電子情報技術省、通信省電気通信局、インド電気通信規制庁
放送 情報放送省、インド放送協会、インド電気通信規制庁
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