市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
2001年からADSLの商用サービスを開始し、Telkomやケーブルテレビ事業者が、首都圏や大都市を中心にIP化、光化を進行させている。2020年2月には、Biznetが自社光ファイバー網を使ったIPTVサービスを開始した。WiMAXは2010年から順次商用サービスが開始され、4G・5G網による高速化により、様々な関連のサービスが展開されている。辺境・遠隔地については、接続のためにサトリア（Satellite Republic of Indonesia：SATRIA）衛星を中心とした衛星通信網が活用されている。
固定ブロードバンド加入数及び加入率（2019～2023年）
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|---|
 固定BB加入数（千） |
10,284 | 10,800 | 12,419 | 13,444 | 13,544 |
 固定BB加入率 |
3.8％ | 3.9％ | 4.5％ | 4.8％ | 4.8％ |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
移動電話市場
主要事業者はTelkomsel、Indosat Ooredoo Hutchison、XLアシアタである。3社で3億以上の加入があり、市場シェアの約90％を占める。なお、2024年末現在、XLアシアタはSmartfrenと合併に関する協議を進めている。2014年にTelkomselが4Gの商用提供を開始し、2024年時点で国内の住宅地の97％が4Gでカバーされている。5Gについては、2021年に商用提供が開始され、2023年9月に49都市での展開となったが、2024年10月時点で住宅地の3％をカバーしたにとどまる。
移動電話加入数及び加入率（2019～2023年）
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 移動電話加入数（千） |
341,278 | 355,620 | 365,873 | 342,607 | 352,157 |
| 移動電話加入率 |
125.2％ | 129.4％ | 132.2％ | 122.9％ | 125.2％ |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
固定電話市場
Telkomを中心に市内電話サービスが提供されている。FWAによる固定電話の供給によって、加入者数が拡大した時期があったが、移動体通信網の高速化に伴い、加入者もTelkomに集中し、各事業者は厳しい状況にある。
島嶼国であるため、1976年以来、衛星を保有して電気通信サービスを提供している。2023年6月に最新のサトリア-1衛星を打ち上げ、地方の教育・医療等、国内14万5,000か所の公共施設のインターネット接続を可能とした。
固定電話加入数及び加入率（2019～2023年）
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 固定電話加入数（千） |
9,662 | 9,662 | 9,019 | 8,424 | 9,160 |
| 固定電話加入率 |
3.5％ | 3.5％ | 3.3％ | 3.0％ | 3.3％ |
出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
放送市場
地上放送
1962年にTVRIが国営放送を開始、1989年からは商業放送事業者がサービスを開始した。規制緩和が進行したことで2016年には13のメディア・グループが競争するまでになり、放送局間の競争が激化し、グループの再編等が行われている。大手商業放送事業者にSCTV、RCTI、Indosiar、MNCTVがある。
地上デジタル放送は、2010年にTVRIが開始し、2024年9月時点で人口の97％がアクセス可能である。計画を前倒しして2022年11月3日に全国一斉に地上デジタル放送への移行を行った。その時点では、家庭用変換機などの準備不足により、国内514地域のうち292地域で移行が行われた。
有料放送
直接衛星放送については、MNC Visionが1994年にサービスを開始し、TransVision等もサービスを提供している。ケーブルテレビについては、HomeCable、Transvisionの2社が市場を主導しているが、提供地域は限定されている。IPTVの普及によって、高速インターネットとのバンドル・サービスが増加している。
重要政策動向
情報通信基盤の整備
2003年度よりユニバーサル・サービス基金制度を導入し、ルーラル地域での整備を進め、2019年に全国を結ぶパラパ・リングが完成し、その後は支線の整備や容量の増強が行われている。また、遠隔、辺境、条件不利地においては、基金が規制改正によって積極的に活用されており、2025年にはインターネットに接続できない村落をなくす計画である。
2020年7月、通信デジタル省が、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の加速に向けて、サトリア-1衛星運用開始や5G網の拡充等を含む通信インフラの整備、国家データセンターの運用開始等の関連技術の開発、デジタル人材の育成、関連規制の整備と海外との協力を進めると発表した。2023年12月に「デジタル・インドネシア2045」を発表し、信頼できる電子政府、デジタル技術に根差した革新的な経済、国全体のデジタル包摂を柱として展開し、それを支えるためのインフラ構築に尽力するとしている。
基礎データ集
国の基礎データ
- 政体
- 大統領制、共和制
- 面積
- 191万6,907㎢
- 人口
- 2億8,119万人
- 首都
- ジャカルタ
- 公用語
- インドネシア語
経済関連データ
- 通貨単位
- 1インドネシア・ルピア（IDR）=0.0098円（2024年9月末）
- 会計年度
- 1月から1年間
- GDP
- 1兆3,711億7,115万USD（2023年）
出所：World Bank, World Development Indicators Database
法律
| 通信 | 1999年法第36号電気通信法 等 |
|---|---|
| 放送 | 2002年法第32号改正放送法 等 |
監督機関
| 通信 | 通信デジタル省、電気通信規制委員会、国家サイバー暗号庁 |
|---|---|
| 放送 | 通信デジタル省、インドネシア放送委員会 |