インドネシア (最終更新:平成29年度) Republic of Indonesia

各市場の主な動向 :
主要基礎データ集 :
より詳細な監督機関・法律・政策等の情報 :

市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

インターネット接続サービス関連免許は、2011年末現在で250社が取得しているものの、実際にサービスを提供しているのは130社程度とされている。モバイル・インターネットが普及する以前はWarnetと呼ばれる日本におけるインターネット・カフェに近い店舗が、インターネット接続普及の中心的な役割を担ってきた。

ブロードバンド・サービスの提供については、Telkomが2001年からADSLの商用サービスを開始した。首都圏では、ケーブルテレビ事業者がインターネット接続サービスを提供しており、FirstMediaが積極的な展開を行っている。Telkomvisionもケーブルテレビ・サービスとインターネット接続とのバンドル・サービスを提供している。2017年6月時点で、ブロードバンドの加入者数は956万程度と推計されている。WiMAXについては、2009年7月に8事業者に対して免許が付与され、2010年から順次商用サービスが開始された。

固定ブロードバンド加入者及び普及率(2012-2016年)

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
固定BB加入者数(千) 2,983 3,252 3,400 3,983 4,898
固定BB普及率 1.2% 1.3% 1.3% 1.6% 1.9%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

携帯電話市場

主要事業者はTelekomunikasi Selular(Telkomsel)、Indosat Ooredoo(旧SatelindoとIndosat MultiMedia Mobile)、Hutchson 3 Indonesia(Tri)、XL Axiataである。4社で3億以上の加入があり、市場シェアの約95%を占める。2014年10月に政府は幾つかの地域で4G網の運用を許可し、12月にはTelkomselが商用サービスの提供を開始した。各社ともに首都圏、バリ、スラバヤ、メダンといった大都市から順次4Gサービスを開始している。

政府は2014年9月に「インドネシア インターネット網計画2014-2019」を発表し、国内でのMVNO事業の整備を開始した。それを受けて2016年3月にSmartfren社の設備を使用してBakrie Telecom社がMVNO事業者として初めて誕生した。

携帯電話加入者数及び普及率(2012-2016年)

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
携帯電話加入者数(千) 281,964 313,227 325,583 338,948 385,573
携帯電話普及率 114.2% 125.4% 128.8% 132.6% 149.1%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

固定電話市場

6事業者によって市内電話サービスが提供されている。FWAによる固定電話の供給が急増したことで、加入者数が拡大した時期があったが、移動体通信網の高速化に伴いFWAからの乗り換えが顕著になってきており、各事業者は厳しい状況にある。Telkomは固定顧客数を減少させていたが、FWAへの投資をやめFTTHに資源を集中させる方向で、2015年には579,000の新規顧客を獲得した。

長距離網に関しては、島嶼間の通信を確保するために衛星が活用されている。海底光ファイバ網の整備も進行しつつある。

固定電話加入者数及び普及率(2012-2016年)

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
固定電話加入者数(千) 37,983 30,723 26,225 10,378 10,373
固定電話普及率 15.4% 12.3% 10.4% 4.1% 4.0%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

放送市場

地上放送

1962年に公共放送事業体インドネシア共和国テレビ(TVRI)が国営放送を開始した。1989年には商業放送事業者がサービスを開始し、13事業者が広域で放送を実施している。大手商業放送事業者にはIndosiar Visual Mandiri(Indosiar)、Surya Citra Televisi Indonesi(SCTV)、Rajawali Citra Televisi Indonesia(RCTI)がある。

有料放送

Indovisionが、1994年から直接衛星放送を実施し、1997年からはデジタルでの放送を開始している。2015年末現在の加入者数は113万を超えている。

ケーブルテレビについては、First Media傘下のHomeCable(旧Kabelvision)、Telkomvision、Indosat Mega Media等がサービスを提供しており、HomeCableとTelkomvisionの2社が市場を主導している。

重要政策動向

インドネシア・ブロードバンド計画(Rencana Pitalebar Indonesia:RPI)

政府は、2014年9月に2014年第96号大統領令「インドネシア・ブロードバンド計画」を公布した。計画では、eラーニング、eヘルス、電子調達、電子政府、eロジスティックスを開発の中心に据え、それを支えるためのブロードバンド基盤を構築する。2019年の目標として、都市部では71%の家庭を20Mbps以上、100%のビルを1Gbpsの固定網でカバーし、1Mbps以上のモバイル・インターネットの人口カバレッジを100%にする。また、ルーラル地域では、49%の家庭を10Mbps以上の固定網でカバーし、1Mbps以上のモバイル・インターネットの人口カバレッジを52%にする。

パラパ・リング計画

2006年11月、政府は、総延長3万5,280kmの光海底ケーブルと総延長2万1,807kmの陸上光ケーブルにより七つのリングを構築し、全国の34の州、440の地域を結ぶパラパ・リング計画を公表した。計画は2008年の世界金融危機の影響等を受け、緩慢に進行してきており、一時はTelkomが単独で実施可能な区間のみの整備を行ってきた。

2015年以降は、未接続の114を含む514市/県を接続するために、新規敷設分の工区を東、中央、西の3つに分けてKerja Sama Pemerintah-Badan Usaha(政府及び企業共同方式、スキームはBuild-Own-Operate-Transfer形式)で整備する計画を発表した。2016年には、東・西・中央の各区域の工事担当事業者との調印を行い、総額7.79兆IDRの契約を交わした。西・中央区に関しては、東区よりも早くプロジェクトが進行する予定である。

基礎データ集

国の基礎データ

政体

大統領制、共和制

面積

190万5,111㎢

人口

2億5,855万人(2016年)

首都

ジャカルタ

公用語

インドネシア語

経済関連データ

通貨単位

1インドネシア・ルピア(IDR)=0.008円(2017年10月末)

会計年度

1月から1年間

GDP

9,322億5,918万USD(2016年)

出所:World Bank, World Development Indicators Database

法律

通信 1999年法第36号電気通信法 等
放送 2002年法第32号改正放送法 等

監督機関

通信 通信情報省、電気通信規制委員会
放送 通信情報省、インドネシア放送委員会
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