イタリア

各市場の主な動向 : インターネット・ブロードバンド市場 | 携帯電話市場 | 固定電話市場 | 放送市場 | 重要政策動向

主要基礎データ集 : 国の基礎データ | 経済関連データ | 法律 | 監督機関

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市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

固定ブロードバンド・サービス加入は年間数%の割合で増加を続けている。2011年末の世帯普及率は53%であるが、欧州諸国の平均より低い。接続方法は97%がDSLである。FTTxサービスは、テレコムイタリアとスイスコムの子会社Fastwebが数都市で導入しており、2011年末の加入者数は約35万である。2012年3月現在の事業者別市場シェアは、テレコムイタリアが53%、ウィンドが16%、Fastwebが12%、ボーダフォンが12%、ティスカリが4%となっている。

モバイル・ブロードバンドについては、2011年初めに普及率が30%を超えたが、欧州平均には及ばない。

ブロードバンド加入者及び普及率(2007-2011年)

2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
ブロードバンド加入者数(千) 10,122 11,276 12,283 13,060 13,886
ブロードバンド普及率 17.0% 18.8% 20.4% 21.6% 22.8%

出所:ITU-World Telecommunication/ICT Indicators Database, June 2012

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携帯電話市場

携帯電話の普及率は欧州諸国中最も高い。加入者の70%以上がプリペイド・サービスを利用している。

テレコムイタリアの子会社TIM、英ボーダフォンの子会社ボーダフォン・イタリア、ウィンド、香港のハチソン・ワンポアの子会社3イタリアの4社が市場に参入している。MVNOは郵便サービス事業体ポステ・イタリアの子会社ポステ・モビレを中心に20社以上が参入しており、2012年3月時点で4.3%の市場シェアを得ている。

既存4社はすべて3Gサービスを提供し、加入者数は2012年3月には約3,000万である。スマートフォンの普及も急速に進展し、所有割合は人口の44%に達している。LTEの商用サービスは、2012年10月にボーダフォン・イタリア、同11月にTIMが数都市で開始した。

携帯電話加入者数及び普及率(2007-2011年)

2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
携帯電話加入者数(千) 89,801 90,341 88,024 90,600 92,300
携帯電話普及率 150.9% 150.8% 146.1% 149.6% 151.8%

出所:ITU-World Telecommunication/ICT Indicators Database, June 2012

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固定電話市場

携帯電話の利用が進み、固定電話の普及率は2006年から継続的に減少している。世帯普及率も2007年の100%から、2011年には84.7%まで減少している。旧国営事業者テレコムイタリアの所有する回線数は年に数十万の割合で減少が続いており、また2012年3月には約3分の1が他事業者に開放されている。

PSTN方式のサービス加入が減少を続ける一方で、IP電話加入は順調に伸びており、2011年末には電話加入全体の約3分の1にあたる700万となった。

固定電話加入者数及び普及率(2007-2011年)

2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
固定電話加入者数(千) 22,417 22,039 21,683 21,480 21,060
固定電話普及率 37.7% 36.8% 36.0% 35.5% 34.6%

出所:ITU-World Telecommunication/ICT Indicators Database, June 2012

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放送市場

大手民放はメディアセットのみで、同社と国営事業者RAIの番組でテレビ視聴シェアの70%以上を占めている。36%の世帯が衛星放送を視聴しているが、ケーブルテレビサービスはほとんど実施されていない。有料放送市場では、ニューズコープ傘下のSky Italiaが90%以上のシェアを有している。

地上デジタル放送は2004年に開始され、2012年7月にアナログ放送が停止された。伝送方式にはDVB-Tが用いられているが、政府は将来的にはDVB-T2方式のチャンネルが増加するという見通しの下で、2012年4月、国内の販売チューナーのすべてをDVB-T2対応とすることを決定している。

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重要政策動向

テレコムイタリアの機能分離

通信事業者規制機関の通信規制庁は通信市場の競争促進政策の一環として、2007年に旧国営事業者テレコムイタリアのアクセス・サービス部門を独立組織とする提案を行い、これを受けてテレコムイタリアは2008年にオープン・アクセス部門を設立し、他事業者すべてへのイコール・アクセスを保証した。通信規制庁はさらに同社の通信網運用部分とサービス部門を分離することを提案しているが、テレコムイタリア側は、これ以上の機能分離による基盤開放は、むしろ他事業者の基盤投資への意欲を削ぐ結果になると主張している。

光ファイバー基盤拡張

2010年11月、政府の主導で国内の主要通信事業者7社が、全国的な光ファイバー網構築のための公営企業「FibreCo」設立への協力で合意し、2020年までに光ファイバー回線の世帯普及率を50%まで引き上げるという目標を設定した。

また政府の地域開発投資基金「Invitalia」は地方自治体と通信事業者との協働による光ファイバー網構築に対する連続的な資金供与を実施しており、2012年1月には、南部の8地方の400都市を全長2,000kmの光ファイバーで結び、周辺地域の住民にFTTxサービスを提供する計画が発表された。同年にはこのほか、光ファイバー・サービスのモデル地域として3地域が選出され、地域政府と地元の通信基盤事業者による光ファイバー網の構築が進められている。

mGovernment

政府は国内の移動電話や3Gサービスの普及率が欧州トップであることに注目し、2006年前後から、モバイル端末向けの公的情報サービスの充実に注力している。最近のサービス事例としては、低海抜地域におけるSMSによる冠水警報等がある。

デジタル・アジェンダ・コントロール・ルーム

政府は2012年2月、欧州委員会の経済デジタル化計画「デジタル・アジェンダ」の国内での実現を目指して省庁横断組織「デジタル・アジェンダ・コントロール・ルーム」を設置し、以下の六つの領域で、制度改革を実施するとしている。
それらは、①基盤・安全性、②電子商取引、③電子政府/オープンデータ、④デジタル・スキル向上、⑤研究開発、⑥スマート・コミュニティである。

周波数オークション

イタリア政府は2000年から周波数利用免許付与に関してオークション制度を導入しており、3Gサービス向け周波数割当については2000年と2009年にオークションが実施された。

2011年8~9月には、地上放送のデジタル化による空き周波数をモバイル・ブロードバンドやホワイト・スペースに割り当てる目的で、800MHz帯、1.8GHz帯、2GHz帯及び2.6GHz帯でのオークションが実施された。2GHz帯以外の各周波数帯につき、移動体通信市場の既存事業者(800MHz:ボーダフォン・イタリア、TIM、ウィンド、1.8GHz:ボーダフォン・イタリア、TIM、3イタリア、2.6GHz:ボーダフォン・イタリア、TIM、ウィンド、3イタリア)が割当てを受け、落札総額は39億4,529万5,100€であった。

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基礎データ集

国の基礎データ

政体

共和制

面積

30万1,318㎢

人口

6,079万人(2011年)

首都

ローマ

公用語

イタリア語

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経済関連データ

通貨単位

ユーロ(€)

会計年度

1月から1年間

GDP

2兆1,948億US$(2011年)

出所:World Bank, World Development Indicators Database

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法律

通信 電子通信法典 等
放送 2005年7月31日の政令法律第177号 等
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監督機関

通信 経済発展省、通信規制庁
放送 経済発展省、通信規制庁
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