イタリア Italian Republic

各市場の主な動向 :
主要基礎データ集 :
より詳細な監督機関・法律・政策等の情報 :

市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

固定ブロードバンド・サービス加入者数は、2015年6月末現在、1,420万である。接続方法はDSLが90%以上を占めている。9割以上の回線は下り最大2Mbps以上で、サービス速度の平均はEU平均を大幅に上回っている。WiMAXサービスは、Aria、Mandarin WiMAX、NGI、Linkemがルーラル地域を中心に実施している。FTTxサービスは、TIM、Fastweb、ボーダフォン・イタリー、ウィンドが導入しており、2015年6月末時点の加入者数は約97万である。一方、モバイル・ブロードバンドの対応SIMカード数は、2014年3月現在、3,860万となっている。

TIMは2012年3月に、「2020年までに人口の100%に30Mbps、全世帯の50%に100Mbpsのブロードバンド接続を提供する」というEUの「デジタル・アジェンダ」の目標に従い、FTTCab、FTTHの2段階で光ファイバ接続サービスの普及を図る「NGANプロジェクト」を発表した。TIMはこのプロジェクトの2014年までの予算を90億EURとし、2014年までに人口の25%に当たる600万世帯が少なくともFTTCabサービスを利用できる体制を整えるとしていた。2015年8月現在、国内の100以上の都市に光ファイバ網が構築され、最大30~100Mbpsのサービスが可能となっている。

ブロードバンド加入者及び普及率(2010-2014年)

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
ブロードバンド加入者数(千) 13,098 13,519 13,763 14,013 14,370
ブロードバンド普及率 21.6% 22.3% 22.6% 23.0% 23.5%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015

携帯電話市場

携帯電話の普及率は2007年に150%を超え、欧州諸国中で最も高いが、2013年には、やや減少を見せ始めた。TIM、ボーダフォン・イタリー、ウィンド、香港のハチソン・ワンポアの子会社3イタリアの4社が市場に参入している。うちウィンドと3イタリアは2015年8月に株式所有がともに50%ずつの合併で合意した。

MVNOについては2007年3月から参入が開始され、20社以上が市場に参入し、2014年6月末には合計で7.6%の市場シェアを得ている。うち郵便サービス事業体ポステ・イタリアの子会社ポステ・モビレの加入者が最も多く、MVNO加入者全体の52.3%を占めている。

2014年6月現在、3Gサービス加入者数は約2,973万である。スマートフォン利用者数も順調に増加し、2014年末の普及率は人口の54.7%である。LTEサービスは2011年9月末にLTE向け周波数オークションが実施され、800MHz帯ではボーダフォン・イタリー、TIM、ウィンドがそれぞれ2ブロック、1.8GHz帯ではボーダフォン・イタリー、TIM、3イタリアがそれぞれ1ブロック、2.6GHz帯では3イタリアとウィンドがそれぞれ4ブロック、ボーダフォン・イタリーとTIMがそれぞれ3ブロックを取得した。商用サービスは、TIMが2012年11月、ボーダフォン・イタリーが2012年10月、3イタリアが2012年11月、ウィンドが2014年3月に開始した。2014年6月現在、加入者数合計は638万である。TIMのLTEサービスの人口カバレッジは83%まで広がっている。また、TIMは2014年11月に60都市でLTE-Advancedサービスを開始、2015年8月には人口カバレッジが70%に達した。

携帯電話加入者数及び普及率(2010-2014年)

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
携帯電話加入者数(千) 93,666 96,041 97,189 96,863 94,200
携帯電話普及率 154.8% 158.1% 159.6% 158.8% 154.2%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015

固定電話市場

2014年の電気通信小売市場の総売上高は約320億3,300EURだった。そのうち、固定部門は164億4,000万EUR、携帯電話部門は155億9,300万EURとなっている。卸売市場は、継続的な接続料引下げにより減少傾向が続いており、2014年には固定部門が36億6,000万EUR、携帯電話門が21億5,000万EURとなった。基盤投資額は、固定部門では超高速ブロードバンド網のカバレッジ拡張により、前年比7.7%増の約33億3,500万EURであったが、携帯電話部門では前年比6.5%減の26億6,500万EURであった。

1998年1月1日から長距離・国際通信市場が、2000年1月から市内通信市場が自由化され、BTイタリア、ウィンド等、30社以上が固定通信サービスを実施している。固定電話から携帯電話への乗換えが進み、固定電話の普及率は2006年を境に減少傾向が続いている。

固定電話加入者数及び普及率(2010-2014年)

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
固定電話加入者数(千) 22,536 22,105 21,749 21,098 20,570
固定電話普及率 37.2% 36.4% 35.7% 34.6% 33.7%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015

放送市場

地上放送

2014年8月現在、19のマルチプレックスが全国放送可能な規模で運営されており、公共放送RAIのほかに、メディアセット、ディスカバリー・イタリア等が無料放送を行っているが、視聴シェアはRAIが47.4%、メディアセットが34.7%である。

衛星放送

RAIがHotbird衛星を用いたノンスクランブルの無料放送として、11チャンネルの配信を実施している。また、2009年7月からRAI、メディアセット、テレコム・イタリア・メディアの共同出資によるTivù Satが地上デジタル放送の難視聴地域等に61の無料デジタルチャンネルを配信している。商業放送は、有料放送市場で80%のシェアを持つニューズコープ傘下のスカイ・イタリアが150チャンネル以上の配信を実施しており、同社加入件数は2014年末時点で468万となっている。

重要政策動向

デジタル・ディバイド解消

通信規制庁(AGCOM)によると、2014年現在、ブロードバンドの世帯普及率が大都市圏では60%以上に達しているのに対し、南部を中心とするルーラル地域では30~40%台であった。また、最大30Mbpsのサービスについては、ルーラル地域の人口の約4分の1の500万が接続不可能な状況にあるとしている。

2015年3月、イタリア政府は「欧州デジタル・アジェンダ2020」の目標設定に従い、2020年までに国内全世帯が最大30Mbps以上のブロードバンドに接続、うち85%には最大100Mbpsのサービスへの接続を可能にするとした。プロジェクト予算は約120億EURで、うち70万EURが政府負担(21億EURはEU政府系の助成)である。一方、2014年10月、政府は数千の公共施設及び交通機関への無料ホットスポット設置計画を発表し、2017年末までに500万EURを支出するとしている。

基礎データ集

国の基礎データ

政体

共和制

面積

30万1,318㎢

人口

6,107万人(2014年)

首都

ローマ

公用語

イタリア語

経済関連データ

通貨単位

1ユーロ(EUR)=134.08円(2015年9月末)

会計年度

1月から1年間

GDP

2兆1,411億6,100万USD(2014年)

出所:World Bank, World Development Indicators Database

法律

通信 電子通信法典、1997年7月31日の法律第249号 等
放送 1997年7月31日の法律第249号、2004年5月3日の法律第112号、2005年7月31日の政令法律第177号

監督機関

通信 経済発展省、通信規制庁
放送 経済発展省、通信規制庁
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