ケニア(最終更新:平成27年度) Republic of Kenya

各市場の主な動向 :
主要基礎データ集 :
より詳細な監督機関・法律・政策等の情報 :

市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

固定ブロードバンド・サービスは、リキッド・テレコム、アクセス・ケニア、テルコム・ケニア、インド系のWananchiグループの4事業者で市場シェアの8割以上を占め、これらの事業者はいずれもADSL、FTTx/LAN、WiMAXサービス等を提供している。2014年3月末時点のケニア国内のインターネット・サービス加入者は約1,992万4,000で、うち99%をモバイル・インターネット加入が占めている。

ブロードバンド加入者及び普及率(2010-2014年)

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
ブロードバンド加入者数(千) 7 54 54 74 85
ブロードバンド普及率 0.0% 0.1% 0.1% 0.2% 0.2%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015

携帯電話市場

2015年6月末現在、携帯電話加入者数は約3,611万、普及率は約84%である。加入者の97%がプリペイド・サービスを利用している。サファリコム、Airtel、テルコム・ケニア(ブランド名オレンジ)が市場に参入しており、2013年に人口カバレッジがほぼ100%に達した。第4のネットワーク事業者であったEssar Telecomは2014年にネットワーク基盤と加入契約をサファリコム及びAirtelに売却している。ケニアのEquity Bankの有するFinserve Africa(ブランド名Equitel)を始め3社の金融系MVNOがAirtelのネットワークを通じてMVNOサービスを提供、2015年6月末時点で3%程度の加入者シェアを得ている。

3Gサービスは、サファリコムが2008年5月、オレンジが2011年8月、Airtelが2012年2月にサービスを開始、2015年6月現在、3G加入者数は約623万に達している。サファリコムは2014年12月にLTE-Advancedサービスをナイロビ及びモンバサで開始、2015年6月末時点で19万の利用者を得ている。

2008年にサファリコムが開始した少額決済サービス「M-Pesa」はSMS経由で簡便かつ安全に送金できるという理由から利用者が急増している。オレンジの「オレンジ・マネー」、Airtelの「Airtelマネー」ほか、MVNO各社も同類のモバイル・マネー・サービスを提供している。2015年6月末現在、全国に約13の取引代理店が存在し、携帯電話加入者全体の約76.8%にあたる2,774万人がモバイル・マネー・サービスを利用している。

携帯電話加入者数及び普及率(2010-2014年)

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
携帯電話加入者数(千) 24,969 28,081 30,732 31,830 33,633
携帯電話普及率 61.0% 66.8% 71.2% 71.8% 73.8%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015

固定電話市場

携帯電話加入の伸長が著しい一方で、固定回線はもともと減少傾向にあったが、2015年6月末に固定電話加入者は前年比56.3%減の8万7,774と大幅に減少した。これは、市場を独占していたテルコム・ケニアが、固定電話接続で同社加入者の半数以上を得ていたCDMA方式のFWAサービスを廃止、GSM方式に切り替えたことが原因とされている。

固定電話加入者数及び普及率(2010-2014年)

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
固定電話加入者数(千) 381 284 252 204 180
固定電話普及率 0.9% 0.7% 0.6% 0.5% 0.4%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015

放送市場

地上放送

2015年末現在、テレビ受像機の世帯普及率は約32%である。ケニア放送協会(KBC)が「Channel 1」で24時間の英語及びスワヒリ語による全国放送を実施している。商業放送では、大手7社が2015年9月までに地上デジタル放送の事業免許を付与されている。地上デジタル放送の有料放送は2社が実施している。マルチチョイスが「GOtv」の名称で5~30チャンネルの3パッケージを提供、中国系の有料放送事業者スタータイムズも37~76チャンネルの3パッケージを提供している。

有料放送

衛星放送は、マルチチョイスとKBCの合弁によるマルチチョイス・ケニアが、ユーテルサットW4のKuバンドを利用して、七つの番組パッケージを配信している。またWananchiが有料衛星放送サービス「Zuku TV」を配信している。ケーブルテレビは、2008年10月からZukuが首都ナイロビとモンバサでトリプルプレイ加入者向けに62~108チャンネルの四つのパッケージ・サービスを提供している。

重要政策動向

国家ブロードバンド戦略

ケニア政府は2013年7月に「国家ブロードバンド戦略(NBS)」を立ち上げた。この戦略では、2017年までの最大5Mbps以上のブロードバンド接続の普及目標を全世帯の35%、学校・保健施設で100%としている。NBSの一環として、情報通信技術省が主導するプロジェクトに、全長3万kmの光ファイバ・バックボーンの敷設と国家データセンターの建設がある。そのほかにも教育省等が主導し、デジタル・リテラシー向上やメディア教育にかかわる人材育成プロジェクト、電子政府サービス開発や国立大学でのICT技術開発にかかわる多数のプロジェクトが計画されている。ケニア政府はNBSを契機に、政府予算に占めるICT支出の割合を従来の0.5%から5%に引き上げるとし、2017年までのNBS関連費用を約2,500億KESと見積もった。

ケニア・ビジョン2030

情報通信省は2030年までにケニアのGDPを世界平均に引き上げるという「ケニア・ビジョン2030」に基づき、政府サービスの電子化とICT産業振興を主導している。同省が管理する電子政府ポータルでは、各種行政情報の入手のほか、身分証明書類の有効期間の確認、税金の払戻の申請等のオンライン・サービスが導入されている。また、メディアパーク「Konza Techno City」建設を進め、ICT関連を中心に2018年までに1万7,000の直接雇用を実現するとしている。

2013年8月、三つの政府系情報社会推進委員会が情報通信技術省の下で統合され、ICT庁(ICTA)が設立された。2014年4月に、ICTAは2017年までのICT政策ガイドライン「国家ICTマスタープラン」を発表し、通信基盤開発、情報社会の実現、人材育成の三つの分野で、国家衛星データ運用基盤の構築、ルーラル地域でのブロードバンド基盤の構築、医療ネットワークの構築、ICT教育&訓練センターの設立など、多数のプロジェクトを展開するとしている。

2014年6月、ICTAは人材育成、ICT基盤拡張及びICTサービス展開のアドバイザリー・サービスに関し、中国機器メーカーの華為と3年間の提携を結んだと発表した。2015年2月には、オランダ政府から3年間で総額120万USDの資金援助を受けて、33のICTベンチャーが国外へのサービス展開を開始した。

基礎データ集

国の基礎データ

政体

共和制

面積

58万367㎢

人口

4,051万人(2015年)

首都

ナイロビ

公用語

スワヒリ語、英語

経済関連データ

通貨単位

1ケニア・シリング(KES)=1.14円(2016年12月末)

会計年度

7月から1年間

GDP

633億9,804万USD(2015年)

出所:World Bank, World Development Indicators Database

法律

通信 2013年ケニア(改正)情報通信法
放送 2013年ケニア(改正)情報通信法、2009年ケニア通信(放送)規則

監督機関

通信 情報通信技術省、ケニア通信庁
放送 情報通信技術省、ケニア通信庁
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