市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
固定ブロードバンドの市場の成長は遅いが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けて近年は成長が加速している。ケニア通信庁(CA)によると、2022年6月現在の加入者数は約92万で、加入率は6.9%である。サファリコム、インド系のWananchi Group、ジャミー・テレコミュニケーションズ(JTL)の3事業者で市場シェアの8割以上を占め、これらの事業者はいずれもFTTx/LAN、WiMAX、VSAT、BFWA(5G)サービス等を提供している。
固定ブロードバンド加入数及び加入率(2017-2021年)
2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
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固定BB加入数(千) | 288 | 371 | 491 | 674 | 789 |
固定BB加入率 | 0.6% | 0.7% | 1.0% | 1.3% | 1.5% |
移動電話市場
主な事業者として、サファリコム、Airtel、テルコム・ケニア、ジャミー・テレコミュニケーションズが市場に参入している。4Gサービスは2014年以降に開始された。5Gサービスは、サファリコムが2021年3月にナイロビ、キスム、キシイ、カカメガの15サイトで個人及び企業顧客向けのトライアルを開始し、2022年10月に商用化を開始した。Airtelは2021年4月、ナイロビ、モンバサ、マリンディで約600の基地局を5Gにアップグレードしたことを明らかにした。ケニアの加入者の98%はプリペイド・サービスを利用しているとされる。
移動電話加入数及び加入率(2017-2021年)
2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
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移動電話加入数(千) | 42,815 | 49,501 | 54,555 | 61,409 | 65,086 |
移動電話加入率 | 87.5% | 99.1% | 107.1% | 118.1% | 122.8% |
固定電話市場
固定電話市場をほぼ独占しているテルコム・ケニアが、固定電話接続で加入者の半数以上を得ていたCDMA方式の固定無線アクセス(FWA)サービスを廃止し、GSM接続に切り替えてから市場は停滞している。2021年現在、固定電話加入者数の約80%はVoIP利用者である。
固定電話加入数及び加入率(2017-2021年)
2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
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固定電話加入数(千) | 70 | 66 | 70 | 67 | 61 |
固定電話加入率 | 0.1% | 0.1% | 0.1% | 0.1% | 0.1% |
放送市場
地上放送
公共放送KBCが全国放送「Channel 1」で1日24時間の英語及びスワヒリ語による総合放送を実施している。商業放送では大手7社が2015年9月までに地上デジタル放送の事業免許を付与されている。地上デジタル放送の有料放送は2社が実施している。マルチチョイスが「GOtv」の名称で20~70チャンネルの5パッケージを提供、中国系の有料放送事業者StarTimesも29~62チャンネルの3パッケージを提供している。
衛星放送
マルチチョイスとKBCの合弁によるマルチチョイス・ケニアが、ユーテルサットW4のKuバンドを利用して、七つの番組パッケージを配信している。またWananchiが2011年半ばにケニア、ウガンダ、タンザニアで開始した有料衛星放送サービス「Zuku TV」が42~97チャンネルの四つのパッケージを配信している。
重要政策動向
情報通信技術庁(ICTA)は2022年3月、2032年までのICT政策ガイドライン「National Digital Master Plan (2022-2032)」を発表し、デジタルインフラ、デジタルサービス及びプロダクトとデータマネジメント、デジタルスキル、デジタル・エンタープライズ及びイノベーションとビジネス、政策・法律・規制の五つの分野で複数のプロジェクトを展開している。
基礎データ集
国の基礎データ
- 政体
- 共和制
- 面積
- 58万367㎢
- 人口
- 5,301万人
- 首都
- ナイロビ
- 公用語
- スワヒリ語、英語
経済関連データ
- 通貨単位
- 1ケニア・シリング(KES)=1.20円(2022年9月末)
- 会計年度
- 7月から1年間
- GDP
- 1,103億4,708万USD(2021年)
法律
通信 | 2020年ケニア(改正)情報通信法 |
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放送 | 2020年ケニア(改正)情報通信法、2009年ケニア通信(放送)規則 |
監督機関
通信 | 情報通信・デジタル経済省、ケニア通信庁、情報通信技術庁 |
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放送 | 情報通信・デジタル経済省、ケニア通信庁 |