韓国(最終更新:平成29年度) Republic of Korea

各市場の主な動向 :
主要基礎データ集 :
より詳細な監督機関・法律・政策等の情報 :

市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

1995年以降、政府主導でブロードバンド基盤が拡充された。現在はxDSLからLANとFTTHへの加入者移行が進展している。2017年9月末現在の固定網ブロードバンド加入者総数は約2,111万で、加入者数による市場シェアはKT、SKブロードバンド(SKテレコムの再販売含む)、LG U+の順である。KTが2014年10月からギガビット級ブロードバンドを全国サービス化したことで、競合各社のギガビット級FTTHサービス競争に拍車がかかった。

固定ブロードバンド加入者及び普及率(2012-2016年)

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
固定BB加入者数(千) 18,253 18,738 19,199 20,024 20,556
固定BB普及率 37.2% 38.0% 38.8% 40.2% 41.1%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2016

携帯電話市場

移動体通信市場にはネットワーク事業者(MNO)3社が存在する。2017年9月末現在、MVNOを除いた各社の加入者ベースシェアは、SKテレコム(約43%)、KT(約26%)、LG U+(約20%)の順である。移動電話全加入者に占めるスマートフォン加入率はほぼ9割、LTE契約の割合は、約8割に達する。

移動体通信各社は世界に先駆けた2019年3月の5G商用サービス化を目指し、関連技術・サービスの開発を進めている。2018年2月のピョンチャン冬季オリンピックで、大会通信パートナー企業のKTが5G試験サービスを提供する。KTは、これまで開発を進めてきた5G技術ブランドを「KT 5G SIG」として、技術規格を2016年11月に一般公開した。SKテレコムは5G関連の技術及びサービスブランドを「Quantum」に統一している。

携帯電話加入者数及び普及率(2012-2016年)

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
携帯電話加入者数(千) 53,624 54,681 57,290 58,935 61,296
携帯電話普及率 109.4% 111.0% 115.7% 118.5% 122.7%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2016

固定電話市場

市内通信市場には、KT、SKブロードバンド、LG U+の3社が存在するが、旧政府系事業者KTのシェアが依然として大きい。2017年9月末現在の市内電話加入者総数は約1,526万人であるが、KTの加入者がこのうち約8割を占める。VoIP市場には11社が参入しており、2017年9月末現在の加入者数は1,198万人。加入者数による事業者の規模は、LG U+、KT、SKブロードバンド、KCTの順である。

国際電話市場では、KT、SKブロードバンド、LG U+、オンセ・テレコム、SK Telinkの基幹通信事業5社と多数の別定通信事業者が価格競争を展開している。

固定電話加入者数及び普及率(2012-2016年)

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
固定電話加入者数(千) 30,099 30,333 29,481 28,883 28,036
固定電話普及率 61.4% 61.6% 59.5% 58.1% 56.1%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2016

放送市場

地上放送

地上テレビ放送事業者数は、地域民放を含めて31社である。全国ネットワークの事業者は、公共放送KBS、公営放送MBC、商業放送SBS、教育放送EBSの4社である。

有料放送

有料放送市場には、ケーブルテレビ事業者92社、衛星事業者1社、IPTV事業者(通信事業者)3社が存在する。2017年上半期6か月間平均基準で、ケーブルテレビ加入者数は1,394万、IPTV加入者数は1,331万。IPTVの成長に圧され、近年はケーブルテレビの加入ペースが停滞している。KTスカイライフの衛星放送加入者数は438万(2017年9月末現在)。

重要政策動向

第4次産業革命への対応

文在寅政権の政策の柱として第4次産業革命への対応が掲げられ、政策のかじ取りをする中心組織として、大統領直属の第4次産業革命委員会が立ち上げられた。第4次産業革命委員会は2017年11月に政府横断の総合対策として「革新成長のための人間中心の第4次産業革命総合対策」をまとめた。これにより、ドローン、FinTech等12の産業・サービス分野の2022年までの目標が設定された。

規制緩和

文在寅政権の規制緩和方針は、2017年9月に「新政府規制改革推進方向」としてまとめられた。これにより、事前許容・事後規制方式の「包括的ネガティブ規制」への転換、既存の規制が残っている状況でも柔軟に新サービスのテスト環境が整備される「規制サンドボックス」制度導入が進められることになった。規制サンドボックスはICT融合とFinTech分野から優先的に導入する。

5Gの早期導入に向けた取組

文在寅政権の政策課題として、世界に先駆けた5G商用サービス化を目指すためのインフラ構築促進が盛り込まれた。これを受け、科学技術情報通信部(「部」は省に相当)は2017年12月にまとめた「第4次産業革命に対応する超連結知能型ネットワーク構築戦略」で、2018年6月の5G周波数オークション実施、2019年3月の5G商用サービス化を進める計画を発表。

通信料金引き下げ

李明博政権から現在までの三代に渡る政権において、通信料金引き下げが政権公約とされ、重要政策課題の一つに位置付けられている。文在寅政権では、端末補助金上限制廃止、補助金に相応する通信料金割引幅拡大、メーカーによる端末奨励金透明化、無料Wi-Fi拡大等、前政権よりも料金引き下げ政策を強化している。

次世代高画質放送

韓国ではUHD(4K、8K)放送等の次世代放送技術早期導入に力を入れる。ケーブルテレビは2014年4月、IPTVは2014年9月、衛星放送は2015年6月に4K本放送を開始。さらに、世界に先駆けた地上波による4K放送導入のため、2015年に700MHz帯を分配。米国方式(ATSC3.0)の地上4K本放送が2017年5月末に首都圏、同年12月には5広域市及びピョンチャン冬季オリンピック開催地域で開始された。

基礎データ集

国の基礎データ

政体

民主共和国

面積

9万9,538㎢

人口

4,998万人

首都

ソウル

公用語

韓国語

経済関連データ

通貨単位

1ウォン(KRW)=0.101円(2017年10月末)

会計年度

1月から1年間

GDP

1兆4,112億USD(2016年)

出所:World Bank, World Development Indicators Database

法律

通信 電気通信事業法、電波法 等
放送 放送法

監督機関

通信 科学技術情報通信部、放送通信委員会
放送 科学技術情報通信部、放送通信委員会、文化体育観光部
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