市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
2022年9月末現在の固定網ブロードバンド加入者総数は約2,342万で、加入者数による市場シェアはKT、SKブロードバンド(SKテレコムの再販売含む)、LG U+の順であり、早くから市場競争が進展している。ブロードバンド加入世帯の9割近くがFTTx(FTTHとLAN)を利用している。
固定ブロードバンド加入数及び加入率(2017-2021年)
2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
---|---|---|---|---|---|
固定BB加入数(千) | 21,196 | 21,286 | 21,762 | 22,327 | 22,944 |
固定BB加入率 | 41.1% | 41.2% | 42.0% | 43.1% | 44.3% |
移動電話市場
SKテレコム、KT、LG U+の3社が存在する。加入者数基準市場シェアでは約40%のSKテレコムが最大手であり、KT、LG U+の順である。移動通信市場におけるMVNOのシェアは2022年9月末基準で約16%である。
世界に先駆けて開始した5Gの加入者数は、2022年末時点で国内人口の5割以上を占める。BtoB分野5G市場拡大のため、2021年からローカル5Gに当たる5G特化網制度が導入された。2022年末現在、計18機関が5G特化網周波数の割当又は指定を受けている。国内での5G特化網の通称は「イウム(e-UM)5G」である。
移動電話加入数及び加入率(2017-2021年)
2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
---|---|---|---|---|---|
移動電話加入数(千) | 63,659 | 66,356 | 68,893 | 70,514 | 72,855 |
移動電話加入率 | 123.6% | 128.4% | 133.0% | 136.0% | 140.6% |
固定電話市場
市内電話(PSTN)市場にはKT、SKブロードバンド、LG U+の3社が存在するが、旧政府系事業者であるKTのシェアが大きい。VoIP市場には9社が参入しており、加入者数による事業者の規模は、LG U+、KT、SKブロードバンド、KCTの順である。
固定電話加入数及び加入率(2017-2021年)
2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
---|---|---|---|---|---|
固定電話加入数(千) | 26,845 | 25,907 | 24,727 | 23,858 | 23,213 |
固定電話加入率 | 52.1% | 50.1% | 47.7% | 46.0% | 44.8% |
放送市場
地上放送
地上テレビ放送事業者数は、地域民放を含めて30社である。全国ネットワークの事業者は、公共放送KBS、公営放送MBC、商業放送SBS、教育放送EBSの4社である。
有料放送
有料放送市場には、ケーブルテレビ約90社、衛星放送1社、IPTV(通信事業者)3社が存在するが、IPTVがケーブルテレビの加入者を吸収して成長し、有料放送市場の主役となった。その結果、2019年から通信事業者のIPTVによる大手ケーブルテレビM&Aが相次ぎ、有料放送市場は通信事業者中心の再編が現在進んでいる。
OTT
グローバルOTTに対抗するため国内OTTの再編が進展中である。国内OTT市場の二強はwavveとTvingである。wavveはSKテレコムと地上放送3社のサービスを統合再編により誕生したサービスである。CJ ENM系列のTvingは2022年末にKTのサービスとの統合により国内最大手OTTとなった。
重要政策動向
大韓民国デジタル戦略
尹錫悦政権のデジタル国家基本戦略として2022年9月に発表された。2027年までに世界でAI三大強国、デジタル競争力3位、デジタル基盤1位を目指す。
28GHz帯割当取り消し処分
5G周波数割当時の28GHz帯免許条件を履行できなかった移動通信事業者3社のうち、KTとLG U+の2社に対する周波数割当取り消し処分が2022年末に確定した。周波数割当取り消しにより空いた帯域2枠のうち1枠で新規参入が進められることになった。
デジタルサービスの安全性強化
2022年秋にデータセンター火災でカカオの大規模サービス障害が発生したことを契機に、データセンターの保護措置強化と附加通信サービスの安定確保の二局面から制度改善が進められている。
基礎データ集
国の基礎データ
- 政体
- 民主共和国
- 面積
- 10万431㎢
- 人口
- 5,163万人
- 首都
- ソウル
- 公用語
- 韓国語
経済関連データ
- 通貨単位
- 1ウォン(KRW)=0.10円(2022年9月末)
- 会計年度
- 1月から1年間
- GDP
- 1兆8,109億5,587万USD(2021年)
法律
通信 | 電気通信事業法 等 |
---|---|
放送 | 放送法 |
監督機関
通信 | 科学技術情報通信部、放送通信委員会 |
---|---|
放送 | 科学技術情報通信部、放送通信委員会、文化体育観光部 |