市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

1995年以降、韓国では政府主導で他国に先駆けてxDSLとケーブルモデムによるブロードバンド基盤が拡充された。現在はギガビット級高速ブロードバンドのサービス競争が進展しており、FTTH/LAN加入者の割合が9割以上である。2025年7月末現在の固定網ブロードバンド加入総数は約2,504万で、加入数による市場シェアはKT、SKブロードバンド（SKテレコムの再販売含む）、LG U+の順であり、早くから市場競争が進展している。

固定ブロードバンド加入数及び加入率（2020～2024年）

出所：ITU Data Hub

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移動電話市場

移動体通信市場には、SKテレコム、KT、LG U+の3事業者が存在し、SKテレコムが最大手事業者である。

韓国は移動体通信新サービスの普及速度が大変速く、スマートフォンもLTE、5Gも世界最速スピードで普及した。2019年4月に世界に先駆けて移動体通信3社が同時に開始した5Gの2025年7月末現在の移動電話基準加入数は3,750万人で、移動電話加入総数の6割を超える。

移動電話加入数及び加入率（2020～2024年）

出所：ITU Data Hub

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固定電話市場

国際通信が1991年、長距離通信が1996年、市内通信が1999年に自由化されているが、依然として旧国営事業者KTのシェアが大きい。市内電話（PSTN）市場には、KT、SKブロードバンド、LG U+の3社が存在する。

VoIP市場には8社が参入しており、加入数による事業者の規模は、KT、LG U+、SKブロードバンド、KCTの順である。

固定電話加入数及び加入率（2020～2024年）

出所：ITU Data Hub

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放送市場

地上放送

地上テレビ放送事業者数は、地域民放を含めて30社である。全国ネットの事業者は公共放送KBS、公営放送MBC、商業放送SBS、教育放送EBSの4社である。

有料放送

ほとんどの世帯が有料放送に加入しており、2024年末現在の有料放送加入数は、IPTVが2,135万、ケーブル放送が1,219万、衛星放送が325万（2025年9月現在）である。2019年以降に通信事業者によるケーブルテレビ大手の買収を通じた有料放送業界再編が進行中である。

OTT

グローバルOTTに対抗するため国内OTTの再編が進んでいる。国内OTT市場はNetflixの独走状態であるが、国内勢ではメディア・コンテンツ最大手CJ ENM系列の「Tving」が最大手であり、「Coupang Play」、「wavve」が後を追う。Tvingとwavveが合併に向けて調整を進めており、2025年6月には公正取引委員会が両者の合併を条件付きで承認している。

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重要政策動向

AIガバナンス整備とAI基本法の施行

2024年から李在明政権期の2025年にかけて国のAIガバナンスが整備された。国のAI分野政策最高決定機関として前政権期に立ち上げられた国家AI委員会は、権限を大幅に拡大してAIコントロールタワーとするために2025年9月に国家AI戦略委員会に再編され、大統領が委員長を務める。EUに次いで世界で二番目に包括的なAI法とされる「人工知能発展と信頼基盤造成等に関する基本法（通称AI基本法）が2026年1月22日から施行された。

端末流通法の廃止

顧客差別につながる端末補助金根絶を目指し2014年に施行された「移動体通信端末装置流通構造改善に関する法律（以下、端末流通法）」は日本にも大きな影響を与えたが、通信事業者間の競争停滞等で端末価格が高止まりする弊害が指摘されてきた。そのため、端末流通法は2025年7月に廃止され、端末補助金は自由競争化された。

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基礎データ集

国の基礎データ

政体

民主共和国

面積

10万459㎢

人口

5,168万人

首都

ソウル

公用語

韓国語

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経済関連データ

通貨単位

１ウォン(KRW) = 0.10円（2025年9月末）

会計年度

1月から1年間

GDP

1兆8,753億USD（2024年）

出所：World Bank, World Development Indicators Database

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法律

通信	電気通信事業法等
放送	放送法

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監督機関

通信	科学技術情報通信部
放送	放送メディア通信委員会、文化体育観光部

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