市場の動向
インターネット・ブロードバンド市場
MPTとYadanaporn Teleport(YT)によって提供されていたインターネット市場には、2017年以降、Telenor(現ATOM)及びOoredoo、更に2018年6月以降Mytelも参入を果たした。サービス方式はFTTHを含むFTTxや、無線ブロードバンド、ADSL、ダイヤルアップ、WiMAX等となっている。
固定ブロードバンド加入数及び加入率(2018-2022年)

2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
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129 | 486 | 689 | 893 | 1,127 |
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0.25% | 0.92% | 1.29% | 1.66% | 2.10% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
移動電話市場
2022年3月以降、Telenorの撤退に伴い、移動体通信サービスはMPT、Ooredoo、Mytel及びATOMの4社によって提供されている(Ooredooも事業の売却に向けた手続きを実施している。)。
5Gについて、Mytelは2019年7月に中国通信機器ベンダ大手の華為技術(HUAWEI)からの協力で5Gテストを行った。また、Ooredooは同年9月、中国の中興通訊(ZTE)と協力し、同国初となる5G技術の実体験デモを実施した。ヤンゴンで行われた通信速度テストでは、2.6GHz帯及び3.5GHz帯の周波数利用で、下り通信速度は最大で1.75Gbpsに達した。ATOMは、2022年6月、今後3年間で3億3,000万USDを投資し、数年内に5Gサービスを開始すると公表した。
移動電話加入数及び加入率(2018-2022年)

2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
---|---|---|---|---|---|
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61,144 | 81,945 | 78,548 | 67,930 | 57,807 |
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116.1% | 154.5% | 147.0% | 126.3% | 106.7% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
固定電話市場
新規参入事業者のTelenor(現ATOM)、Ooredoo及びMytelが取得した免許では、固定電話サービスの提供も可能となっているが、現状では、MPTのみの提供となっている。サービス改善の取組みとして、MPTはこれまで、既存のTDM交換機をマルチ・サービス・アクセス・ノード(MSAN)交換機にアップグレードし、電話番号を順次10桁にアップグレードしている。
固定電話加入数及び加入率(2018-2022年)

2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
---|---|---|---|---|---|
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521 | 523 | 524 | 522 | 535 |
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0.99% | 0.99% | 0.98% | 0.97% | 0.98% |
出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database
放送市場
地上放送
MRTVと国軍出資のミャワディ・テレビ(Myawaddy TV)、フォーエバー・グループの運営するMRTV-4、及びシュエ・タン・ルイン・メディア社の運営するMNTVによる地上放送が行われている。
2017年3月に情報省よりデジタル放送権を得たMizzima Mediaは2018年3月、DVB Multi Media Groupは同年4月、またFortune、Young Investment Group及びKaung Myanmar Aungは2019年2月よりそれぞれ放送を開始した。
2018年2月に設立されたDream Vision Co., Ltd.は日本コンテンツや日本の番組フォーマットを利用した共同制作番組等を行っており、MNTVで放送を行っている。
衛星放送
MRTVが国内及び日本、オーストラリアを含む120を超える国に向けて24時間の英語による放送を実施し、インターネットでも配信を行っている。
全国をカバーする衛星有料多チャンネル放送がSKY NETのサービス名で、シュエ・タン・ルイン・メディア社によって、120以上に達するチャンネルで提供されている。
2018年3月より、フランス有料民間テレビ局CANAL+子会社のCANAL+Overseas Myanmarは、大手衛星放送事業者のThaicom 6衛星の四つのトランスポンダとKuバンドの放送プラットフォームをリースして、80チャンネルを配信している。
重要政策動向
SIM登録
2019年4月、ミャンマー政府はSIMカードを購入するすべての人に、国民登録証(National Registration Card:NRC)もしくはパスポート等その他の身分証明を提示して登録するよう要請し、1人当たりのSIMカード購入について、2枚までの制限を設けている。2020年1月にMOTCは、セキュリティを強化する目的で、すべての移動電話利用者に対し、6月30日末までのSIMカードの再登録を新たに求めた。6か月以内に通話・SMS・プリペイド入金がなかった場合はサービスが停止される。
2022年10月に、通信事業者によるSIM登録管理システムの構築にはユニバーサル・サービス基金が適応されると決定した。
2023年に入り、SIM登録管理システムの構築や「SIMカードの体系的な登録に関する宣言」発表等、取り組みが進められている。
基礎データ集
国の基礎データ、経済関連データ
- 政体
- 大統領制、共和制
- 面積
- 67万6,578㎢
- 人口
- 5,418万人
- 首都
- ネーピードー
- 公用語
- ミャンマー語
経済関連データ
- 通貨単位
- 1チャット(MMK)=0.071円(2023年9月末)
- 会計年度
- 10月から1年間
- GDP
- 622億6,300万USD(2022年)
出所:World Bank, World Development Indicators Database
法律
通信 | 2013年電気通信法 |
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放送 | 放送法 等 |
監督機関
通信 | 運輸・通信省 |
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放送 | 情報省、運輸・通信省 |
電波 | 運輸・通信省 |