ニュージーランド(最終更新:平成29年度) New Zealand

各市場の主な動向 :
主要基礎データ集 :
より詳細な監督機関・法律・政策等の情報 :

市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

固定ブロードバンドの接続方式はDSLが主流で、2016年6月末現在で約70%を占めているが、UFB計画の成果もあり、FTTHのシェアも約20%にまで増加している。

市場シェアについては、概してスパークが40%強、ボーダフォンが25%強で推移している。2012年10月にボーダフォンがテルストラクリアを買収したことで両者のシェアの差は大幅に縮小し、その傾向が現時点でも維持されている。また、2015年7月に移動体通信の設備事業者2degreesもUFBによる固定ブロードバンドの提供を開始した。同様にUFBの卸売サービスを使用しているCallPlusやTrustpowerといった独立系ISPも一定のシェアを有している。

固定ブロードバンド加入者及び普及率(2012-2016年)

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
固定BB加入者数(千) 1,272 1,316 1,410 1,451 1,504
固定BB普及率 28.5% 29.2% 31.0% 31.6% 32.4%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

携帯電話市場

スパーク、ボーダフォン、2degreesが移動体通信の設備事業者である。市場シェアについては、概してボーダフォン及びスパークが双方ともに40%弱、2degreesが25%弱で推移しており、非常に競争的な市場環境である。

LTEについては、ボーダフォンが2013年2月、スパークが同年4月、2degreesは2014年6月に1800MHz帯によるサービスを開始した。また、ルーラル地域を対象に、アナログ跡地である700MHz帯によるサービスがボーダフォンにより2014年7月から、スパークにより同年8月から開始されている。

携帯電話加入者数及び普及率(2012-2016年)

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
携帯電話加入者数(千) 4,922 4,766 5,100 5,600 5,800
携帯電話普及率 110.4% 105.8% 112.1% 121.8% 125.5%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

固定電話市場

固定電話の加入者数は190万弱で推移している。主な事業者としてスパーク、テルストラクリアを2012年10月に買収したボーダフォンがある。ボーダフォンには旧テルストラクリア所有のHFCケーブルを使用したサービスが存在するが、原則として、スパークも含めた他の事業者は設備事業者コーラスからのLLUや卸売サービスを使用して小売サービスを提供している。結果として、固定電話市場(IP電話を除く)におけるスパークの市場シェアは60%強にまで低下している。

固定電話加入者数及び普及率(2012-2016年)

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
固定電話加入者数(千) 1,880 1,850 1,850 1,850 1,820
固定電話普及率 42.2% 41.1% 40.6% 40.2% 39.2%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

放送市場

公共放送のTVNZがTVONE、TV2、TVNZ Dukeの3系統で地上放送を行っている。なお、2011年7月の「公共テレビ憲章」廃止の影響を受け、TVNZ6、TVNZ7の2系統がそれぞれ2011年2月、2012年6月に廃止された。商業放送ではMediaWorks New Zealandが3系統(Three、Bravo、The Edge TV)、有料放送のスカイ・ネットワークが運営するPrime、カナダ資本により2012年4月に新規参入したChoice TVが各々1系統で全国放送を実施している。

衛星放送は、スカイ・ネットワークがDTH方式での放送を行っており、市場を独占している。また、Freeviewが衛星デジタル放送による同時再送信を無料で行っている。また、ケーブルテレビはテルストラクリアが最大の事業者であったが、2012年10月にボーダフォンNZによって買収され、InHome TVと改称された。サービスエリアはウェリントン、クライストチャーチ等の一部地域に限られており、市場での存在感は小さい。

重要政策動向

超高速ブロードバンド・イニシアチブ

2009年9月、政府は「超高速ブロードバンド(UFB)・イニシアチブ」(以下、UFB計画)を立ち上げた。UFB計画は当初、2019年までに国内の全建造物の75%がFTTHサービスに接続可能となることを目標としたが、2017年8月に同目標値は2022年までに87%と引き上げられている。

UFB計画における設備事業者は、入札により選定され、各担当市区でネットワークの建設と運営を行う「地域ファイバ事業者(LFC)」である。各LFCはそれぞれの事業母体と政府が折半投資で設立する事業者であり、政府はこの出資を管理するための持株会社「クラウン・ファイバ・ホールディングス(CFH)」を設立した。

2017年6月末現在でUFB網に接続可能な建造物は全国に約118万5,000、UFB網による実際のFTTHサービスの加入者は前期比で24%増加し、約41万3,000に達している。

基礎データ集

国の基礎データ

政体

立憲君主制

面積

27万534㎢

人口

464万人(2016年)

首都

ウェリントン

公用語

英語

経済関連データ

通貨単位

1ニュージーランド・ドル(NZD)=77.92円(2017年10月末)

会計年度

7月から1年間

GDP

1,849億6,915万USD(2016年)

出所:World Bank, World Development Indicators Database

法律

通信 2001年電気通信法、1989年無線通信法
放送 1989年放送法

監督機関

通信 ビジネス・イノベーション・雇用省、商務委員会
放送 ビジネス・イノベーション・雇用省、文化遺産省、放送委員会、放送基準(倫理)委員会
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