フィリピン(最終更新:平成29年度) Republic of the Philippines

各市場の主な動向 :
主要基礎データ集 :
より詳細な監督機関・法律・政策等の情報 :

市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

インターネット接続は固定通信網の設備不足を反映して低水準である。近年ではWiMAXに代表される無線ブロードバンドが普及している。固定ブロードバンドの市場シェアは移動体通信同様にPLDTが60%弱、グローブが約40%で推移する複占市場である。その他の小規模事業者には、ケーブルテレビ事業者のSky CableやWiMAX事業者のWi-Tribeが含まれている。

接続方法の比率はDSLが全体の約40%を占め、ケーブルは5%弱、FTTxは約1%と低水準である。一方でWiMAXを始めとした固定無線アクセス全体の比率は50%強と高水準である。

固定ブロードバンド加入者及び普及率(2012-2016年)

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
固定BB加入者数(千) 2,147 2,573 2,900 4,870 5,649
固定BB普及率 2.2% 2.6% 2.9% 4.8% 5.5%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

携帯電話市場

移動体通信市場では、支配的事業者PLDT傘下のスマートと競争事業者であるグローブが市場シェアの99.9%を占めている。PLDTは2011年10月に市場第3位の事業者であったディジテルを買収しており、この結果、移動体通信市場は現行の複占状態となった。

LTEについてはスマートが2011年5月、グローブが2012年9月から商用サービスを開始、2015年現在で両社ともに約60%の人口カバレッジを有している。また、両社ともにFDD方式とTDD方式双方でLTEサービスを提供している。

2016年5月30日にはPLDTとグローブが複合企業サンミゲルの通信系子会社ベガテレコムを700億PHPで共同買収すると発表した。ベガテレコムは700MHz帯の周波数を保持している。2017年10月、大型買収に際して必要となる事前報告義務違反を理由に買収無効を主張する競争委員会とPLDT及びグローブとの裁判について、フィリピン控訴裁判所は買収を承認する判決を下した。

携帯電話加入者数及び普及率(2012-2016年)

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
携帯電話加入者数(千) 101,978 102,824 111,326 117,838 113,000
携帯電話普及率 105.5% 104.5% 111.2% 115.8% 109.2%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

固定電話市場

島嶼群により国家が構成されている地理的要件から固定電話の普及水準は低い。有線のほか、固定無線アクセス(FWA)が多く用いられている。市場シェアについては、概して、PLDTが60%台中盤、グローブが30%強で推移している。

固定電話加入者数及び普及率(2012-2016年)

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
固定電話加入者数(千) 3,493 3,149 3,093 3,224 3,836
固定電話普及率 3.6% 3.2% 3.1% 3.2% 3.7%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

放送市場

全国放送を行う代表的な事業者は、商業放送のABS-CBN、GMA、TV5 Network(PLDTが間接出資)の3社、及び国営放送のPTNI、IBCの2社である。また、政府が一部株式を保有するRPNは米国CNNとフランチャイズ契約を結び、2015年3月にCNN Philippinesとして放送を開始した。

衛星放送事業者はCignal(PLDTが間接出資)、Dream Satellite TV、G Sat、SkyDirect(ABS-CBN傘下)の4社で、Cignalが加入者を100万以上有する最大手の事業者である。

ケーブルテレビ事業者はSkyCable(ABS-CBN傘下)及びその子会社であるDestiny Cable、Global Cable(大手ニュース専門局GNN傘下)、Cablelinkが主要事業者で、SkyCableが半数近くの市場シェアを有している。

重要政策動向

国家ブロードバンド計画

情報通信技術省(DICT)は2017年6月に「国家ブロードバンド計画(National Broadband Plan: NBP)」を始動した。NBPでは「フィリピン統合情報通信インフラストラクチャ(Philippine Integrated Infostructure: PhII)」の構築が提唱されており、同インフラによりブロードバンドの基幹網及び中継網が強化されることが期待されている。これにより、2020年までに国内全世帯に最低でも通信速度10Mbpsでのインターネット接続を提供することが目標とされている。

また、同インフラへの投資には官民パートナーシップ(Public Private Partnership)の活用が期待されている。他方、DICTはフィリピン送電会社(NGCP)と同社の全国に展開している光ファイバ網の使用について交渉を行っている。

基礎データ集

国の基礎データ

政体

共和制

面積

30万㎢

人口

1億351万人(2016年)

首都

マニラ

公用語

フィリピン語、英語

経済関連データ

通貨単位

1フィリピン・ペソ(PHP)=2.19円(2017年10月末)

会計年度

1月から1年間

GDP

3,049億541万USD(2016年)

出所:World Bank, World Development Indicators Database

法律

通信 公衆電気通信政策法
放送 大統領令第1986号 等

監督機関

通信 情報通信技術省、電気通信委員会
放送 電気通信委員会、大統領府広報部、映画テレビ審査格付委員会
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