市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

インターネット接続は固定通信網の設備不足を反映して低水準であったが、政府や通信事業者の光ファイバ投資の拡大や、衛星インターネットの普及による固定無線アクセスの利用拡大により、増加傾向が継続している。2024年6月現在の主な固定ブロードバンド事業者はフィリピン長距離電話会社（PLDT）、グローブ、光ファイバ網運営事業者のコンバージICTである。

固定ブロードバンド加入数及び加入率（2020～2024年）

出所：ITU Data Hub

ページトップへ

移動電話市場

移動体通信市場では、PLDT傘下のスマート（Smart Communications）と競争事業者グローブ、中国電信系列のDito Telecommunityが事業を展開している。5Gについては、NSA方式でグローブが2020年2月に、スマートが2020年7月に商用サービスを開始している。SA方式は、Dito Telecommunityが2021年3月、スマートが2021年10月、グローブが2022年12月より商用サービスを開始している。

移動電話加入数及び加入率（2020～2024年）

出所：ITU Data Hub

ページトップへ

固定電話市場

島嶼群により国家が構成されている地理的要件から固定電話の普及水準は低い。2024年12月現在のPSTN市場シェアはPLDTが約8割、グローブが約2割である。

固定電話加入数及び加入率（2020～2024年）

出所：ITU Data Hub

ページトップへ

放送市場

地上放送

全国放送を行う代表的な事業者は、商業放送のGMA、TV5 Network（PLDTが間接出資）の2社、及び国営放送のPTNI、IBCの2社である。

衛星放送・ケーブルテレビ

衛星放送事業者はCignal及びSatLite（共にPLDTが間接出資）、G Satの3社である。Reliance Broadcasting Unlimited（RBU、コンバージICT傘下）が2024年7月に衛星直接受信（DTH）放送の事業認可を取得、韓国KT SATと提携し、主に地方部での放送を実施する計画を発表、2025年4月には2020年6月にサービスを停止したSkyDirect（ABS-CBN系列）が所有していた衛星放送用機器及びインフラを買収することを発表した。

ページトップへ

重要政策動向

ブロードバンド基盤整備

マルコス大統領は2024年4月、国家ブローバンドプログラム（NBP）の一環として、国家ファイババックボーン（NFB）プロジェクトを開始すると発表した。このプロジェクトは、マルコス政権が推進する「デジタル都市（Bayang Digital）」構想の一環として、6段階で進行し、第1段階では北部・中部ルソン地域、マニラ首都圏に加え、基地転換開発公社（BCDA）が保有する四つの経済区域や、二つの国家データセンター所在地域など、計14州、計1,245kmが光ファイバで結ばれる。また、2025年7月に開始された第2段階および第3段階では、カガヤン・バレー、カラバルソン地方、ビコール地方、東ビサヤ地方、ミンダナオ地域において、合計1,800kmの光ファイバを敷設する。同年8月に開始された第4段階および第5段階では、カラガ地方を含むミンダナオ島内のインターネット未接続地域に光ファイバを接続する。プロジェクト全体の完了は2026年を予定しており、国内の約7,000万人を光ファイバ接続し、同カバレッジを33％から65％に引き上げる。また、1Mbps当たり5USD以下でインターネットサービスを提供する計画である。

ページトップへ

基礎データ集

国の基礎データ

政体

共和制

面積

30万㎢

人口

1億1,584万人

首都

マニラ

公用語

フィリピノ語、英語

ページトップへ

経済関連データ

通貨単位

1フィリピン・ペソ（PHP）＝2.59円（2025年9月末）

会計年度

1月から1年間

GDP

4,616億1,751万USD（2024年）

出所：World Bank, World Development Indicators Database

ページトップへ

法律

通信	公衆電気通信政策法
放送	1985年大統領布告第1986号 等

ページトップへ

監督機関

通信	情報通信技術省、電気通信委員会
放送	電気通信委員会、大統領府広報部、映画テレビ審査格付委員会

ページトップへ