ベトナム(最終更新:平成29年度) Socialist Republic of Viet Nam

各市場の主な動向 :
主要基礎データ集 :
より詳細な監督機関・法律・政策等の情報 :

市場の動向

インターネット・ブロードバンド市場

2017年6月時点で、固定回線によるブロードバンド利用者は約1,000万人に達した、うちFTTHでの接続が780万程度とされている。2016年末の時点で約65の事業者がISPの免許を保有しているが、そのうち実際にサービスを提供しているのは51事業者とされる。2017年6月現在、固定ブロードバンドの加入者ベースのシェアは、VNPTグループが45.5%、Viettelが26.8%、FPT Telecomが18.3%である。

固定ブロードバンド加入者及び普及率(2012-2016年)

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
固定BB加入者数(千) 4,775 5,153 6,001 7,658 9,335
固定BB普及率 5.3% 5.6% 6.5% 8.2% 9.9%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

携帯電話市場

1992年5月、アナログ方式で移動体通信サービスが開始され、1997年ごろに急速な成長が始まった。現在の主要な事業者はVNPT Vinaphone、MobiFone、Viettel Mobile、Gtel、Vietnamobileの5社である。また、VNPTVinaphoneとMobiFoneは元々は同じVNPT系列だったが、事業再編により別会社となった。2015年6月に公布された通達(15/2015/TT-BTTTT)により、移動体事業に関しては、Viettelのみがドミナント認定され、他の移動体事業者のドミナント認定が外れた。

2009年4月に3G免許が付与され、10月から各社が順次サービスの提供を開始した。2010年8月にはVNPT、FPT Telecom、VTC、CMC、Viettel Telecomの5社に対してLTE試験免許が付与され、2016年10月にVNPT Vinaphone、MobiFone、Viettel Mobile、Gtelに事業免許が交付された。その後、Vietnamobile(12月)についても免許が付与され、2017年7月現在で、4Gネットワークの人口カバー率は95%とされている。

携帯電話加入者数及び普及率(2012-2016年)

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
携帯電話加入者数(千) 131,674 123,736 136,148 120,324 120,600
携帯電話普及率 145.0% 135.0% 147.1% 128.8% 128.0%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

固定電話市場

携帯電話サービスの需要が大きく、電気通信事業者側も携帯電話分野の投資を優先させる傾向にあるため、ベトナム政府による固定通信網の整備を推進するための指導が行われている。固定電話はVNPT Vinaphone、Viettel Telecom、VNPTとホーチミン市等の合弁会社であるSPT、民間ICT大手企業FPTコーポレーション等が出資するFPT Telecom等の事業者が、設備を保有してサービスを提供している。

固定電話加入者数及び普及率(2012-2016年)

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
固定電話加入者数(千) 9,556 6,725 6,725 7,325 5,598
固定電話普及率 10.5% 7.3% 7.3% 7.8% 5.9%

出所:ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database

放送市場

地上放送は、ハノイに本拠地を置くベトナム・テレビジョン(VTV)とVTCが全国放送を実施している。このほかに各省及び中央直轄市の人民委員会が管理・運営する63の地方局が地上放送を実施している。

ケーブルテレビは、ホーチミンやハノイなどの大都市圏で普及している。ホーチミンでは、VTVと民間企業の合弁会社であるホーチミン・ツーリスト・ケーブルテレビ(SCTV)とホーチミン市テレビ(HTV)傘下のHTVCが放送を行っている。ハノイでは、VTV傘下のVTVCabとハノイ・ケーブルテレビジョン・ネットワークが放送を行っている。MICの発表によると、2016年末時点での全国の有料放送の契約数は1,087万、地上波デジタルテレビ放送(有料)の契約数は52万となっている。

政府は、2011年の首相決定(Decision 2456/2011/QD-TTg)により2015年から中央直轄市を中心に段階的にアナログ停波を行い、2020年までにアナログ放送を終了してテレビ放送のデジタル移行を完了することとした。移行は、地域によって4段階に分けられて進行している。

重要政策動向

情報通信基盤整備

2015年10月、「電子政府に関する議決」(Resolution 36a/2015/NQ-CP)がなされた。本議決では、2016年末までにオンラインでの行政手続提供を中央省庁で100%とすること、国連のオンラインサービス指標及び電子政府発展指標を2017年末までにASEANのトップ3に入ること等を目標とし、各政府機関の役割を定めている。また、2015年には「2016-2020年におけるITアプリケーションに関する政府機関における行動計画の決定」(Decision 1819/2015/QD-TTg)もなされ、国民や企業に対するITアプリケーションの開発、政府機関内におけるITアプリケーションの開発・改善、電子政府の基礎となる技術インフラ・情報システム・データベースの開発と完成といった目標の下で、少なくとも3か所のスマートシティの設置や、各省庁が提供しているポータルを統合した公共サービスポータルの整備等が実施されることになっている。

基礎データ集

国の基礎データ

政体

社会主義共和制

面積

33万1,150㎢

人口

9,419万人(2016年)

首都

ハノイ

公用語

ベトナム語

経済関連データ

通貨単位

1ドン(VND)=0.005円(2017年10月末)

会計年度

1月から1年間

GDP

2,052億7,617万USD(2016年)

出所:World Bank, World Development Indicators Database

法律

通信 電気通信法、無線周波数法 等
放送 1990年プレス法 等

監督機関

通信 情報通信省
放送
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