アジア・太平洋電気通信共同体(APT) (最終更新:平成29年度) Asia-Pacific Telecommunity

アジア・太平洋電気通信共同体(APT) :
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Tel. +66 2 573 0044
Fax +66 2 573 7479
URL http://www.apt.int/
所在地 12/49 Soi 5, Chaeng Watthana Road, Bangkok 10210, THAILAND
幹部 Areewan Haorangsi(事務局長/Secretary General
近藤 勝則(事務局次長/Deputy Secretary General

組織の概要

設立・沿革

APTは、国連アジア太平洋経済社会委員会(Economic and Social Commission for Asia and the Pacific:ESCAP)において「アジア太平洋地域の電気通信網計画の完成の促進とその後の有効的な運営を図るための地域的機関」の設立憲章が採択されたことを契機に域内諸国の合意に基づき設置された。1979年5月にはAPT創立総会がバンコクで開催され、同年7月に事務局が発足した。設立以降、APT事務局はタイ・バンコクに置かれている。

目的

APTは、アジア太平洋地域における電気通信及び情報基盤の持続的な発展を目的として、主に①標準化や無線通信などに関する地域的政策調整、②セミナーや研修等を通じた人材育成等を行う。

APTは、APT憲章においてITU憲章で規定する地域的電気通信機関に即したものとして位置づけられており、その目的達成のため、ITUと連携して活動を行うことが期待されている。

加盟国(2017年12月現在)

  1. ① 加盟国(38か国)
  2. ② 準加盟国・地域(4か国・地域)
  3. ③ 賛助会員(134団体・企業)

組織

総会

APTの最高意思決定機関であり、すべての加盟国及び準加盟国で構成される。総会は3年ごとに開催され、続く3か年のAPTの活動方針及び分担金額、予算シーリングを含む財政方針等を決定する。また、必要に応じて臨時会を開くこともできる。総会は、通常会期ごとにAPT加盟国の代表の中から議長1人及び副議長2人を選出する。

管理委員会

管理委員会は、すべての加盟国及び準加盟国で構成される。管理委員会は毎年1回開催され、総会が決定する活動方針、原則及び指示に従い、次年度の活動計画及び予算等を決定する。

事務局

APTの事務局は、管理委員会の定める業務に従い、総会及び管理委員会、並びに地域的政策調整のための会合等について事務局として開催・運営を行う。

活動内容

APTの活動は大きく二つある。一つは地域の声をまとめてITUなどの国際的な場にそれを提案していく機能であり、もう一つは域内のICTの発展に寄与するための機能である。前者の機能の例として、ITU全権委員会議(PP)、世界電気通信開発会議(WTDC)、世界電気通信標準化総会(WTSA)、世界無線通信会議(WRC)その他のITU会合等に向けた地域準備会合等を開催しており、APT共同提案の策定等を通じ、政策提言力の強化・域内の意見調整機能の活性化に努めている。後者の機能としては、技術的人材育成のみならず、政策立案担当幹部レベルの域内人材ネットワークの形成・国際会議で活躍するリーダーシップ人材の育成等を目指した活動がある。

主要国の対応状況

日本政府は、通常の分担金負担(約4,500万円)に加え、国際貢献、域内リーダシップの確保及びICT産業の海外展開支援等を目的とした特別拠出金を1992年度からAPTに拠出しており、人材育成(研修・セミナー等)やパイロット・プロジェクト等の実施を支援している。

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