国際機関名 | 太平洋電気通信協議会(PTC)/Pacific Telecommunications Council |
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URL | http://www.ptc.org/ |
所在地 | 914 Coolidge Street, Honolulu, HI 96826-3085, United States |
幹部 | Anthony Rossabi(会長/President and Chairman) |
組織の概要
設立目的
1980年に日本、米国、カナダ、メキシコの提唱により設立された民間団体である。環太平洋地域の情報通信技術及びサービスの発展と商業利用の増大を目指し、主に以下の活動を継続的に実施することを目的とする。
- 対象地域における商業、社会、経済等の情報共有推進のための国際会議、展示会、フォーラムを組織する。
- ICT産業とサービス利用の発展を目指し、関連業界のリーダーによる非公式の討議を必要に応じて実施する。
- 対象地域の格差解消を目的に各国政府、営利団体、研究機関の協力を得て技術・サービス開発や政策策定のための研究開発を支援する。
組織案内
PTCの意思決定機関は、会員投票で選出される14名の理事からなる理事会である。理事会は会員管理、財務、プロジェクト等、5つの委員会を組織し、PTCの組織運営を行う。
理事会の下に、約20名の地域代表からなる諮問委員会が置かれている。諮問委員会はプロジェクト計画と宣伝活動に携わるほか、後継研究者育成委員会と上訴委員会を組織する。このほか、メンバーの代表が年ごとのプロジェクト実施とICT発展にかかわる2つの専門委員会を運営している。
活動内容
毎年1月に本部のあるホノルルで年次総会を実施している。この総会の運営には、PTC本部のほか、30数社のスポンサー企業が加わっている。総会では、本部が主宰する理事会、諮問委員会、参加者代表の会合・ワークショップと平行して、複数のスポンサーがそれぞれテーマを設定して講演会・パネルディスカッションを主催する。
年間を通したプロジェクト活動としては、新興国及びルーラル地域へのICT普及を主目的とするイニシアチブであるPTC Academyが年ごとに幾つかのプロジェクトを募集し、参加国の研究機関から提出された課題を審査した上で、調査活動を支援している。また、メンバーの主催する国際会議、各種イベントの共催者として、スピーカーの派遣等も実施している。
最近の活動状況
「PTC'15」
PTCの第37回年次総会で、2015年1月18日~21日に開催された。スポンサー企業はインドのタタ・コミュニケーションズ、国際Kaバンド運用事業者の3bネットワーク等の34社である。4日間の間に200名を越えるスピーカーによる60のセッションが実施され、参加者は1,800名を超えた。
PTC本部は海底ケーブル、太平洋諸島における電気通信、緊急通信、電気通信事業収入や価格競争に関する4つのワークショップを主催した。
主要国の対応状況
PTCの公益法人登録は米国ハワイ州に対して行われ、同州の法人規定に従う存在と位置づけられる。また団体会員の半数を米国企業が占めている。日本では、PTC設立と同時にPTC日本委員会(PTCJ)が組織され、PTCの活動に対する支援目的の会議の主催、日本の方針の決定などを行っているほか、毎年6月に「PTC Japan Mid Year Forum」を開催している。