| 国際機関名 | 世界貿易機関（WTO）／World Trade OrganizationDevelopment |
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| URL | http://www.wto.org/ |
| 所在地 | Centre William Rappard, Rue de Lausanne 154, CH-1211, Geneva 21, Switzerland |
| 幹部 | ヌゴジ・オコンジョイウェアラ（ナイジェリア）（事務局長／Director General）（2021年3月1日就任） |
概要
設立目的
1930年代の不況以降、世界経済のブロック化が進み、各国が保護主義的貿易政策を設けたことが第二次世界大戦の一因となったという反省から、1947年に「関税及び貿易に関する一般協定（通称：GATT）」が締結され、GATT体制が1948年に発足した（日本は1955年に加入）。貿易における無差別原則（最恵国待遇、内国民待遇）等の基本的ルールを規定したGATTは、多角的貿易体制の基礎を築き、貿易の自由化の促進を通じて日本経済を含む世界経済の成長に貢献してきた。
GATTは国際機関ではなく、暫定的な組織として運営されてきたが、1986年に開始されたウルグアイ・ラウンド交渉において、貿易ルールの大幅な拡充が行われるとともに、これらを運営するため、より強固な基盤をもつ国際機関を設立する必要性が強く認識されるようになり、1994年のウルグアイ・ラウンド交渉の妥結の際に設立が合意され、1995年1月1日に発足した。
加盟国
WTOは、日本、米国、EU 加盟国、カナダ、オーストラリア、韓国、ASEAN6か国、インド、メキシコ等、76か国の加盟国をもって発足した。2020年11月現在の加盟国は164の国及び地域である。なお、2020年末現在、25か国が加盟申請中である。
組織の概要
（1）閣僚会議
従来のGATTで年1回開催されていた総会に代わり、WTOでは、すべての加盟国の代表で構成され、WTOの最高意思決定機関である閣僚会議が少なくとも2年に1回開催されることとなっている。
（2）一般理事会
一般理事会は、WTOの全加盟国の代表によって構成される組織で、閣僚会議の会合から次の会合の間において責務義務を遂行する実務組織であり、閣僚会議の閉会中はその機能を代行することとなっている。
（3）紛争解決機関、貿易政策検討機関
紛争解決機関は、WTOにおける紛争処理制度（二審制）を運営する。貿易政策検討機関は、加盟国の貿易政策の定期的な審査及び国際貿易に関する年次の監視報告書の策定を行う貿易政策検討制度を実施する。
（4）モノ、サービス、知的財産権全般に関する理事会（Council for Trade in Goods/Trade in Services/Trade-Related aspects of Intellectual Property rights：TRIPS）
一般理事会の下部組織として、附属書1に掲げるモノ、サービス、知的財産権全般の各協定を管理する理事会が設置されている。
（5）委員会、特別会合等
モノ、サービス、知的財産権全般に関する理事会の下に様々な委員会が設置されている。このほか、従来のGATTにおいても設置されていた貿易開発委員会や行財政委員会等が設置されている。更に、貿易交渉委員会の下にサービス理事会特別会合やTRIPS理事会特別会合等が運営されている。
サービス分野（電気通信サービス分野等）における取組み
サービス分野（電気通信サービス分野の他、電子商取引分野も含まれる）においては、2013年6月より、21世紀に相応しい新サービス貿易協定の締結に向けた交渉が有志国によって開始された。しかしながら、電子商取引等の分野における各国の意見対立により、2016年末を最後に交渉が中断された状況となっている。
電子商取引分野における取組み
2019年より電子商取引交渉（有志国会合における交渉）が開始され、①電子商取引の円滑化要素、②電子商取引の自由化要素、③電子商取引の信頼性要素、④横断的要素、⑤電気通信、⑥市場アクセスの各分野について議論が行われている。我が国は、オーストラリア及びシンガポールとともに共同議長国を務めている。
最近の取組み
近年、WTOは、保護主義や不公正な貿易慣行が広がりを見せるなか、時代に即したルール作り、紛争解決制度の見直し、協定の履行監視機能の徹底等の改革が推進されている。
一般理事会は、2021年2月、ロベルト・アゼベド氏（ブラジル出身）が2020年8月末で退任して以来、不在であった事務局長に、ヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏（ナイジェリア出身）を選出し、3月1日より就任した。