5 資産・債務改革の推進
「行政改革の重要方針」では、「小さくて効率的な政府」を実現し、政府債務の増大を圧縮する観点から、政府全体として資産・債務の改革を進めることが必要であるとの認識の下、地方においても国と同様に、資産・債務の実態把握や管理体制の状況を総点検するとともに、資産・債務改革の方向と具体的な施策を明確にすることとされている。
国の資産・債務改革においては、国有財産の売却、剰余金等の見直し等により、国の資産(道路、河川等の公共用財産等を除く。)の圧縮を図るとともに、民間の知見を積極的に活用しつつ、資産・債務の管理の在り方を見直すほか、資産・債務管理等に必要な公会計の整備の一層の推進を図るとされており、上記の改革の工程表を平成18年度以内に作成することとされている。
地方公共団体においては現在、未利用地の一覧や売却情報のホームページ上の公開、売却目標の設定等の取組が行われているところであるが、「行政改革の重要方針」を踏まえ、公営企業や公社等との連結を含むバランスシートの作成・活用等を通じて資産・債務に関する情報開示と適正な管理を一層進めるとともに、債務圧縮や財源確保を図るため、未利用財産の売却促進等に積極的に取り組むことが必要である。そして、国の資産・債務改革の工程表も参考にしつつ、資産・債務改革に関する目標と工程表を策定することが求められる。