辺地共聴施設とは、山間部等の地形的影響によるテレビジョン放送の難視聴解消を目的として設置される共聴施設であり、地元視聴者で組織する組合等で設置・運営する自主辺地共聴施設と、地元視聴者とＮＨＫが共同で設置・運営するＮＨＫ共聴施設とがあります。
　東北における自主辺地共聴施設（１，３３１施設）のうち、８８３施設がデジタル化対応済みであり、対応率は６６．３％となっています。
　なお、東北におけるＮＨＫ共聴施設（１，２５８施設）のうち、１，０６２施設がデジタル化対応済みであり、対応率は８４．４％となっています。

　受信障害対策共聴施設とは、ビル等の建築物その他の工作物による影響により、テレビジョン放送が良好に受信できない地区に難視聴解消を目的として設置された共聴施設です。
　東北における受信障害共聴施設（４，８９９施設）のうち、４，３３８施設がデジタル化対応済みであり、対応率は８８．５％となっています。

（１）	辺地共聴施設に対する取組み
	辺地共聴施設のデジタル化対応率は、今後対応予定の施設を含めると１００％となっています。 　これらの改修が予定どおり実施されるよう、施設管理者に対して更なる周知と改修に係る経費について国庫補助による財政支援等を実施していきます。 　また、これらの施設に対しては、ＮＨＫにおいても技術的な説明、諸手続の支援制度及び施設維持経費の一部助成制度が利用できることから、これらの積極的な活用について引き続き周知徹底を図ります。
（２）	受信障害対策共聴施設に対する取組み
	受信障害共聴施設のデジタル化対応率は、今後の対応予定のある施設を含めると９８．７％となっています。 　これらの施設のデジタル化については、デジサポ（総務省テレビ受信者支援センター）を中心とした施設のデジタル化対応状況の確認及び促進活動について、一層の強化を図るとともに、助成制度の活用を図るなど、関係者と効率的・効果的な取組みを行っていきます。