1970年代後半からの高速交通体系整備による全国的な工業再配置によって、広大な用地と豊富な労働力等を背景とした東北地域でも電気機械組み立てを中心とした企業立地が進み、第1次産業中心であった産業構造をも大きく変化させてきた。しかし、高度成長時代の終焉は、少子化、高齢化もあって、従来の日本型雇用体系を崩壊させ、更に、貿易障壁の改善、グローバル化の流れは、生産機能の海外流出に拍車を掛け国内産業の空洞化が進んでいる。
また、全国的な高齢化の流れは就労体系にも変化を及ぼしており、平成14年の65歳以上の労働力人口は全国で500万人（就業者491万人、完全失業者1万人）、労働力総人口比率21.6％となり、欧米諸外の中で高い水準となっている。更に、高齢者の就業内容を男女別、雇用形態別にみれば、男性では自営業主の割合が47.9％、次いで雇用者のうち「役員」17.1％、女性では家族従業者が36.1％と最も高い割合となっている。これを都道府県の数値割合にすると、東北地域での女性の家族従業者の割合が非常に高く、岩手県が55.9％、次いで青森県の54.1％と上位を占める状況である。
こうした経済変化や就業体系の変化の中で、東北地域での対応策を考えた場合、ITの活用によるベンチャー育成や企業立地の優位性のアピール、高齢化への対応や環境問題の顕在化による多参画型の地域社会の創出、更には、国際交流の進展の中で首都圏従属から脱却した独自の海外交流が重要と考えられる。
特に、全国平均を上回る東北地域の高齢化の流れは、社会保障費を増大させ地域経済への影響が危惧されるが、その反面、高齢化社会によって医療･福祉･健康分野での多様なニーズが生み出され、サービス業を中心とした医療･福祉器具の製造業など幅広い分野でのビジネス創出も考えられ、従来の枠に捕らわれない新たな視点からの産業創出への工夫が必要である。また、高齢者や女性の就労機会が高まっており、IT推進による新たな職場環境の整備が求められている。 |
