インターネットや携帯電話等の急速な普及は、市民生活、行政の隅々まで広く浸透し、生活利便性の向上や行政事務の効率化等に大きく貢献するとともに、企業活動の活性化等社会経済構造そのものを大きく変革させている。
一方、少子・高齢化の進行や過疎化や地域経済の活性化等多くの課題を抱える東北地域においては、これらの課題の解決手段としての情報通信の取り組みが重要になると考えられる。
我が国の情報通信インフラは、e-Japan戦略に掲げるブロードバンドネットワークインフラの整備目標を達成し、世界で最も低廉で速いブロードバンドネットワーク環境を実現した。
こうした成果を踏まえ、政府は、「IT基盤の整備」から「IT利活用戦略」へシフトし、2005年に世界最先端のIT国家になるとともに2005年以降も最先端であり続けることを目指す「e-Japan戦略II」を2003年7月に決定した。
総務省は、携帯端末、ユビキタスネットワークなど我が国の特徴・強さを活かした「日本発の新IT社会」実現に向け各種施策を推進している。
東北総合通信局としても、東北地域が抱える課題解消と情報化による快適で安心できる豊かな東北地域の実現に向け、e-Japan戦略IIの下、地方公共団体及び関係団体を核としたIT時代の新たな地域社会づくりへの支援とIT時代に相応しい情報通信行政推進のため、3点を行政目的として重点的に取り組みを進めている。 |
