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【地域情報化】 |
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| ケーブルテレビ、インターネット、コミュニティー放送等の情報通信メディアを活用して、地域情報化を促進し、地域社会の活性化を図ることを目的とするものである。 昭和60年の第一次指定以来、東北管内では14地域18市町村〔全国:204地域544市町村〕（平成14年度末）が指定を受けており、地域コミュニティーの活性化、少子･高齢化への対応､教育文化の向上、行政サービスの向上など、地域の特性、地域の抱える問題点を考慮し、多種多様な情報通信システム50システムが計画され、このうち37システムが稼働している（平成15年7月末現在）。また東北管内のテレトピア推進法人は、11地域において12社が設立されている。 |
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| （1）地方拠点都市地域における電気通信高度化促進調査 |
| 地方の発展の拠点となるべき地方拠点都市地域は、「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」に基づき、東北管内では12の地域〔全国:85地域〕が指定されている。 当該地方拠点都市地域では、地域の特性に応じた電気通信の高度化を促進し、高度な情報通信を活用できる環境を創出することにより、地方の活性化を図ることを目的に、「地方拠点都市における電気通信高度化促進調査」を実施しており、東北管内ではこれまで、平成11年度に弘前（津軽地域）、平成12年度に雄物川流域（湯沢雄勝地域）、平成14年度は雄物川流域（横手平鹿地域）において、調査研究が実施されている。 |
| （2）テレコムタウン構想（情報基盤協議会地域分科会） |
| テレコムタウン構想（総務省が推進する「高度な情報通信基盤を基に未来型産業が集積した21世紀のまちづくり」）は、地方の拠点となる地域に、独自の情報を大量かつ高速に流通・受発信するために必要なハード、ソフト、人材の3つの情報通信基盤を、道路や上下水道の都市基盤と同様、まちづくりと一体的に整備しようとするものである。 同構想を推進するために設立された「情報基盤協議会」は、平成元年度以来、まちづくりのケーススタディとして毎年数ヶ所の都市を指定して「地域分科会」を開催し、それぞれの地域に適した地域開発コンセプト及び情報通信基盤の形成のために必要な提言を行っている｡ 東北管内では、平成元年、仙台市での開催から平成11年度まで5市、2広域地域で実施されている。 |
| （3）成果展開等研究開発事業 |
| これまでの通信･放送研究成果を活用し、自治体･大学等の協力によって、最先端の技術を導入したマルチメディア･モデルやより高度な機能を持つ情報通信システム開発･展開を行い、全国への普及を図る事業である。平成9年度から13年度までに、管内で6事業を実施している。 |
| （4）ITを活用した新たなまちづくりのための高度情報通信基盤整備の活用･整備に関する調査 |
| 東北総合通信局は、平成14年12月から平成15年3月まで「ITを活用した新たなまちづくりのための高度情報報通信基盤整備の活用･整備に関する調査」を東北地方整備局と共催した。 本調査では、住民（商店等）を対象として、無線LANを活用したユビキタスな情報通信環境が「新たなまちづくり」に対する有効性について仙台市中心市街地をフィールドとして実証実験を行い、地域活性化に資する高度情報通信環境の整備・活用策を検討し、市民生活・ビジネスなど様々な分野における活用を提言している。 |
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