【地域情報化】
1.電子自治体推進のための地域公共ネットワーク整備
2.デジタル･デバイドの解消
3.ネットワークコンテンツ･アプリケーションの充実（情報通信システム整備促進事業）
4.人材の育成（情報通信人材研修事業支援制度）
5.地域活性化
6.テレトピア構想の推進
7.地域情報化モデル事業
8.各種支援施策の周知啓発等
地域住民にインターネットを活用した双方向の行政サービスを提供するため、公共施設にインターネットを導入する市町村や、広域的な取り組みを進める複数の地方公共団体（連携主体）に対し、利便性の高いシステム構築のためのソフト開発等を支援するものである。
東北管内では、平成11年度から16年10月末までに76事業（97市町村）、全国では699事業に交付決定している。
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