総務省 東北総合通信局
Tohoku Bureau of Telecommunications 【地域情報化】

第4章 地域情報化関連施策の動向 東北地域におけるIT推進の現状
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本編 データ編 資料編
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1.電子自治体推進のための地域公共ネットワーク整備
2.デジタル・デバイドの解消
3.ネットワークコンテンツ・アプリケーションの充実(情報通信システム整備促進事業)
4.人材の育成(情報通信人材研修事業支援制度)
5.地域活性化
6.テレトピア構想の推進
7.地域情報化モデル事業
8.各種支援施策の周知啓発等

 

 ケーブルテレビ、インターネット、コミュニティー放送等の情報通信メディアを活用して、地域情報化を促進し、地域社会の活性化を図ることを目的とするものである。
 昭和60年の第一次指定以来、東北管内では14地域18市町村〔全国:217地域570市町村〕(平成16年4月2日現在)が指定を受けており、地域コミュニティーの活性化、少子・高齢化への対応、教育文化の向上、行政サービスの向上など、地域の特性、地域の抱える問題点を考慮し、多種多様な情報通信システム50システムが計画され、このうち34システムが稼働している(平成16年3月末現在)。また東北管内のテレトピア推進法人は、11地域において12社が設立されている。


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