【地域情報化】
1.電子自治体推進のための地域公共ネットワーク整備
2.デジタル･デバイドの解消
3.ネットワークコンテンツ･アプリケーションの充実（情報通信システム整備促進事業）
4.人材の育成（情報通信人材研修事業支援制度）
5.地域活性化
6.テレトピア構想の推進
7.地域情報化モデル事業
8.各種支援施策の周知啓発等
情報通信人材研修事業を実施する第三セクター、公益法人、NPO法人を対象に、また、障害者を対象として情報通信人材研修事業を実施する社会福祉法人を対象に、当該事業に必要な経費の一部を助成するものである。
東北管内の実績としては、平成13年度から15年度まででは22団体に対し助成を行っている。
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