総務省 東北総合通信局
Tohoku Bureau of Telecommunications 【地域情報化】

第4章 地域情報化関連施策の動向 東北地域におけるIT推進の現状
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本編 データ編 資料編
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1.電子自治体推進のための地域公共ネットワーク整備
2.デジタル・デバイドの解消
3.ネットワークコンテンツ・アプリケーションの充実(情報通信システム整備促進事業)
4.人材の育成(情報通信人材研修事業支援制度)
5.地域活性化
6.テレトピア構想の推進
7.地域情報化モデル事業
8.各種支援施策の周知啓発等

 

(1)IT生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業(バリアフリー型IT拠点施設の整備)

 地域における開放型IT利用基盤として、高齢者・障害者等、誰もが容易に利用できる「IT生きがい・ふれあい支援センター施設」の整備を推進するものであり、東北では平成14年11月に宮城県矢本町が初めて補助金交付団体となった。
 なお、本制度は平成6年度からの「テレワークセンター施設整備事業」及び「バリアフリー・テレワークセンター」施設整備事業を平成14年度から統合したものであり、東北管内の実績としては、テレワーク施設整備事業として平成10年度の3事業がある。

(2)マルチメディア街中にぎわい創出事業(中心市街地の活性化)

 地方公共団体等が中心市街地の活性化のため、各種情報の提供を行うとともに、マルチメディアに慣れ親しむ展示・研修・交流機能を併せ持った施設を整備する事業を支援するものである。
 平成11年度から15年度までに全国で20事業が実施されている。東北管内での実績はない。 
マルチメディア街中にぎわい創出事業(中心市街地の活性化)


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