◾ 取材協力：
兵庫県丹波篠山市企画総務部創造都市課
一般社団法人丹波篠山キャピタル
（令和8年6月取材）
この記事では、隊員・自治体・地域に、コーディネーターと、カウンターパートを加えた独自の「五方よし」体制で地域おこし協力隊制度の運用を行う兵庫県丹波篠山市にその秘訣を伺いました。
隊員・自治体・地域の「三方よし」構造に、専門的な伴走支援ができるコーディネーターと、地域の受け皿となるまちづくり協議会の中で、隊員への理解を地域内に広げるカウンターパートを加えた、独自の「五方よし」体制で地域おこし協力隊事業の運営を推進している丹波篠山市。丁寧な体制づくりと、時には3年以上を費やす募集設計によりミスマッチでの採用が減少し、優秀な隊員が地域に根付いたことで、高齢化率70％以上の小さな集落に希望が生まれた例もあります。
コーディネーターが事業づくりや起業支援などの専門的サポートを担う一方、「カウンターパート」と呼ばれる相談役が隊員の日常に寄り添い、地域との信頼関係づくりを支えます。地域在住だからこそ関係が継続しやすく、隊員が動きやすい環境を地道に整えていく。この「自治体・コーディネーター・カウンターパート・まちづくり協議会」が連携する重層構造こそが、「丹波篠山モデル」の核心です。
◾ 地域概要
丹波篠山市は兵庫県中東部に位置し、大阪や神戸から電車で約1時間と都市部へのアクセスが良い一方で、豊かな里山環境が残る地域です。黒豆や黒枝豆、山の芋、栗、お茶などの農産物が全国的に知られ、日本六古窯の一つ「丹波焼」などの伝統文化も根付いています。西日本最大級の民謡の祭典「デカンショ祭」「丹波篠山ABCマラソン」といった大規模なイベント時には、県内外から非常に多くの人々が訪れて賑わいます。
◾ 地域データ
人口：38,245人（令和8年5月末時点）
面積：377.59㎢
高齢化率：65歳以上の高齢者は約37.0％（令和8年5月末時点）
産業別就業人口割合：第一次産業（農林水産業）約11.3％、第二次産業（建設・製造業など）約27.4％、第三次産業（サービス業など）約61.3％（令和2年国勢調査）
◼ 協力隊制度
・平成26年度4月より導入
・現在までの受け入れ人数51名（累積）、現役隊員数9名（令和8年度）
・会計年度任用職員/業務委託の受入割合：委嘱100%（令和8年度時点）
・任期終了後の定住率：73.8％（任期終了後3年間、令和8年4月時点）
募集開始まで
1.丹波篠山市の地域おこし協力隊事業の特色は？
最大の特徴は、神戸大学と市との間の連携協定の下に設立された「一般社団法人丹波篠山キャピタル」に、募集業務と着任後のコーディネート業務の双方を委託している点です。
同団体は隊員と地域との調整や起業支援の役割を担っており、一人ひとりの隊員に寄り添う伴走支援を行っています。
また、隊員が着任するフィールドにおいても、市内全域を対象としたり、特定の行政分野に絞るのではなく、市内にある「まちづくり協議会」という地域運営組織に所属し、地域が求める課題解決の業務に従事してもらう形を取っています。
地域側からも1人「カウンターパート」と呼ばれる相談役が配置されるため、一般的な「行政・隊員・地域」の三者関係にとどまらず、コーディネーターと地域のカウンターパートを加えた五者が深く関わり合う体制が最大の特徴です。
さらに、自身の起業を目指す「起業支援型」と、現役の大学生や大学院生等が研究活動と並行して協力隊活動を行う「半学半域型」の2軸があること。令和8年現在は、全員が起業支援型での採用となります。また、週の活動日のうち、協力隊としての地域協力活動にあてる日数と、自身の起業に向けた準備活動等にあてる日数の目安が事前に示されており、隊員にとって活動や起業準備の見通しを立てやすい環境があるのも特色です。
2.現地受け入れの企業や団体との調整はどう進めた？
募集業務と並行して、受け入れを希望するまちづくり協議会には、「受入申込書」を提出してもらい、地域課題や、どのような人材を求めているかを整理します。地域課題は漠然としていることも多いため、コーディネーター（一般社団法人丹波篠山キャピタル）が地域と丁寧に対話を重ねながら課題を具体化し、協力隊の業務へと落とし込むよう心掛けています。
自治体側は募集要項の作成や制度設計、コーディネーターは地域との調整やヒアリングを担当し、説明会運営を担うなど、役割分担も明確です。
3.募集開始までの間で特に難易度が高い事項は？
最も難しいのは、地域課題を具体化すること。
例えば「若い人がいない」といった漠然とした地域課題をどこまで具体化・顕在化させていけるかが非常に難しく、事例によってはコーディネーターが地域に出向いて制度説明を行うところから始め、複数回の説明会を経て、実際に求める人材像を言語化していきます。
この課題整理をコーディネーターが地域や受入団体と一緒に行うことが、制度運営の重要なポイントになっています。ときに、協力隊の募集開始までに3年かけて、じっくり調整することもあるほどです。
募集開始後
1.説明会実施や協力隊関連イベントへの出展など、どんなPRを行った？
協力隊の募集は着任のおよそ1年前から始まり、前年4月から8月頃まで募集期間を設けています。
その間、オンライン説明会を5〜7回開催するほか、個別相談は回数を設けず随時実施しています。
特に個別相談を重視しており、応募者一人ひとりの夢や人生設計、移住への不安まで丁寧に聞き取りながら伴走しています。起業支援型では、自分の活動計画を詳細にまとめる必要があるため、相談を重ねながら応募書類を一緒につくり上げる時間を大切にしています。
また、過去の隊員のプロフィールや実際の起業プラン、任期が終了した協力隊経験者の活動実績などは、市のホームページや「丹波篠山キャピタル」の特設サイトに細かく掲載しています。加えて、ニッポン移住・交流ナビ「JOIN」での情報掲載やデジタル広告、SNS広告を発信しているほか、広報専属のコーディネーターが1名おり、Instagramのリール動画などを更新して隊員の活動を身近に感じてもらえるような発信も実施しています。
2.募集開始後の問い合わせなど反応はどうだったか？
現在は紙媒体ではなく、SNS広告や、ニッポン移住・交流ナビ「JOIN」への情報掲載などのデジタル媒体を中心に募集を行っています。毎年30〜50人ほどの反応があり、その中から約10人がエントリーシートを提出し、選考を経て採用につながっています。
また、こうしたデジタル経由の反応とは全く別の系統として、協力隊経験者からの紹介で応募につながるケースも多く、協力隊経験者が制度の魅力を伝える存在にもなっています。
着任時〜活動中
1.隊員着任後、自治体の協力隊担当としてどんな仕事内容がある？
実務的なコーディネート業務は「丹波篠山キャピタル」に委託しているため、隊員への日常的な伴走支援は主に同団体が担う体制としています。
ただ、コーディネーターとは月1回の定例ミーティングを必ず設けており、細かな活動状況やトラブルの有無を共有しています。また、必要なときには市とコーディネーターと隊員の三者で速やかに動ける体制を取っています。
また、着任前の2月頃に事前研修を企画し、市と「丹波篠山キャピタル」の役割分担や、着任後の心構えを説明するほか、隊員が分野を横断して活動する際に役所内の他部署（教育委員会など）へ繋ぐ橋渡し役を担っています。
さらに、隊員の報償費・活動助成金の管理に加え、任期終了後の起業に向けて活用できる「起業支援補助金（上限100万円）」の予算管理や、申請書の審査・面談といった、行政ならではの重要な役割も務めています。
2.隊員とのコミュニケーション頻度はどれくらい？
前述の理由から、市としては直接的な関わりはそれほど多くはありませんが、補助金の申請時や、タイミングが合えば月1回の全員ミーティングへの同席、イベントがある際に直接顔を合わせています。
一方で、「丹波篠山キャピタル」のコーディネーターと隊員の間では非常に密なコミュニケーションが行われており、通年の必須事項として、毎月1回は現役隊員全員とコーディネーター全員が集まる定例ミーティングを実施して活動のプレゼンや相談を行っているほか、四半期に1回（年に4回）の個人面談で活動計画や予算の進捗、移住生活の困りごとの相談を受けています。さらに、受け入れ地域側とも年に2回は必ず面談を行い、課題の整理や方向転換のすり合わせを行っています。
3.隊員の定住に向けて工夫している点は？
起業支援型の隊員が協力隊の任期終了後に自立して暮らしていけるよう、1年目の隊員全員に、神戸大学と連携して運営しているビジネススクール「篠山イノベーターズスクール」を受講してもらい、専門的な先生やコーディネーターと共に起業プランやビジョンを徹底的にブラッシュアップさせるなど、起業に向けた学びや実践を支援しています。
さらに任期が終了した後も、「丹波篠山キャピタル」が窓口業務を行っている兵庫県の「地域しごとサポートセンター丹波」や、「農村イノベーションラボ」といった施設を活用し、任期中と同じコーディネーターが引き続きいつでも相談を受けられるという、協力隊の枠を超えた複合的な支援のレイヤーを準備しています。
また前述しましたが、丹波篠山市では、協力隊としての地域協力活動にあてる日数と、自身の起業に向けた準備活動にあてる日数の目安を事前に定めていることもあり、週2日の地域活動を通じて、地域資源に惚れ込んだ隊員が地元農家などと強力なパートナーシップや人的ネットワークを築けるよう日常的に声かけをしています。仮に事情があって市外へ転出せざるを得ない場合でも、関係人口としてイベントの手伝いなどで繋がりを持ち続けてもらうことを推奨しています。
全体を通して
1.採用側(=地域)と隊員のミスマッチを避けるために気をつけたこと、気をつけていることは？
丹波篠山市では、募集から採用まで約1年かけ、書類審査・プレゼン審査・地域とのマッチングという三段階の選考を実施しています。エントリーシートの時点で「なぜ丹波篠山なのか」「地域資源をどう活かしてどんな地域貢献をするのか」をかなり詳細に自分の言葉でプレゼンしてもらうことで、着任後のミスマッチを未然に防いでいます。
数ヶ月をかけて候補者と地域が複数回の面談を重ね、実際に地域に入って活動できるかを双方で確認。「一緒にやりたい」とお互いが合意できなければ採用しない、という徹底したプロセスを貫いています。
また、地域側が隊員を単なる「人員補填（労働力）」として扱ってしまわないよう、市とコーディネーターから常に注意喚起をし続けており、受入先から無理な依頼があった際は隊員がその場で断りきれなくても、コーディネーターが一度引き取って三者面談などを行い、業務の優先順位の調整を行っています。
着任後も、募集要項に立ち返りながら地域・隊員・コーディネーターで状況を整理し、無理のない活動になるよう調整するよう心掛けています。
2.こんな工夫をしたらうまく回り始めた！というエピソード
「地域マッチング」のプロセスを徹底的に「見える化（言語化）」し、仕組みとしてマニュアル化したことです。
具体的には、エントリー者に希望する着任先を3地区ほど挙げてもらい、まちづくり協議会側にも3人の候補者を受入希望として挙げてもらうことで、「両思い」の組み合わせから個別マッチングを行うシステムを構築しました。
さらに、地域側の受け入れ書類に「カウンターパート（相談役）の名前」を記入する欄を必須項目として提示したことで、まちづくり協議会内で「誰がこの隊員を支えるか」を必ず事前にディスカッションするフローを生み出し、特定の1人に負担や決定権が集中せず、組織全体が納得できる協力隊の受け入れ体制が作れるようになりました。
また、活動計画書や予算書についても、着任後に認識のズレが生じないよう、あらかじめ具体的な根拠を持って詳細に文書化し、地域・自治体・隊員の間で事前に内諾を得るプロセスを徹底したことも大きく功を奏しています。
応募時から隊員の思いや地域との関係性を理解できている状態での着任となるため、滑らかな伴走支援が実現しています。また、任期終了を迎える隊員と地域が一緒になって次の隊員像を考える「隊員つなぎ」の動きも生まれており、活動を次世代へ引き継ぐ地域も増えています。
3.初めて採用/受入担当になった人、悩みがある人へのメッセージを！
担当1年目は全くのゼロベースからスタートするため、要綱を読むだけでは詳細が分からず戸惑うことも多いと思います。
しかし、外部に頼れる専門のコーディネーター組織が控えていたり、役所の内部であっても自分の部署だけでなく、協力隊業務に密接に携わっている他部署が存在することもあると思います。
庁内外にそうした「壁打ち相手」や「相談相手」を見つけ、ひとりで抱え込まず、相談できる関係性を作っていくことが、業務をうまく回していく上で非常に大きな助けになると思います。