【作業の目標】

• 第1回の業務分析の結果と、その後に電子メールでのやり取りによって整理した成果物をもとに、機能間の関係（流れる情報の具体化）、各機能の作業内容、流れる情報の実体を明確にします。

【当日の流れ】

9:00〜9:05　業務説明表の確認（5分）
9:05〜10:40　機能情報関連図（DFD：以下「DFD」という）の確認（95分）
10:40〜10:50　業務要件定義表の説明（10分）
10:50〜11:00　現行業務課題に関する意見（10分）

【作業内容】

• 前回の業務分析では、DFDの作成に取りかかることができなかったため、機能分析表（DMM：以下「DMM」という）の作成時に確認できた範囲で、電子メールでやり取りしながら今回の作業までにDFDの素案を整理しておくことにしました。その際、業務説明表についても、根拠法令等を事前に確認しておきました。
• そのため、今回の作業では、業務説明表とDFDの確認作業を中心に進めました。
• DFDの確認作業では、情報が論理的に流れるか、DFDの文法として間違いがないか、流れる情報の実体がどのようなものであるか（帳票、口頭、データ等）、といった観点で、階層2の全47機能について一つ一つ確認していきました。
• すると、前回作成したDMMの機能が不足している部分や機能名称が作業内容にそぐわない部分が確認されたため、それらを修正し、徐々にDFDの内容を固めていきました。例えば、投票のための入場整理券が郵便局から返戻されるにも関わらず、それを受け取る機能が無いこと、また、前回で「名簿確定」と称した機能について、その作業内容を具体化したところ、選挙人名簿の確定後の閲覧までを含むものであったことから、名称を「縦覧・閲覧」とした方が自然であること、などに気づき修正を加えていきました。
• 業務要件定義表については、今回一通り確認できたDFDの内容をもとに、別途電子メール等でやり取りしながら、整理していくこととし、最後の10分程度は、現行の制度に対する課題を聞くことにしました。

【出てきた意見】

• 「今回の業務分析が今後の改革にどのように繋がっていくか分かりませんが、制度に関する課題として、昨今、投票に関する取り組みに電子投票が出てきています。しかし、実は投票所に行くまでの過程を軽減させることの方が、選挙人にとっては重要で、そのためには『投票区』といった考え方（投票場所の縛り）を見直す必要があるのではないでしょうか」との意見がありました。

1. 業務説明表（1枚）・・・「根拠法令等」「所管課」欄を確認しました。
2. DMM（1枚）・・・階層1、2を確認しました。
3. DFD（8枚）・・・階層1を一通り確認しました。

※業務要件定義表、情報実体一覧表は、本作業時間帯では作成できませんでしたが、DFD確認時に、各機能の作業内容、入出力情報、情報の実体（紙、データ等の区分）について確認しています。

• 業務説明表の制度名やDFDの情報名については、事前に確認することが可能です。対面による作業では、論理的な情報の流れ方、機能の指し示す範囲等を重点的に確認し、参加者間で共通認識を図ることが重要と思われます。
• 業務要件定義表の作業内容、入出力情報等は、DFD作成時に共有した内容をもとに、ある程度想定することができます。これに対し、作業場所、作業者（人数）、作業時間、作業量、については、職員の経験・調査が必要です。職員と企業で作業を分担し、協働で作成していくことが効率的だと考えます。

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