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本手順書の目的は、自治体の人口規模などを考慮した改革の進め方や作業手順、留意すべき事項等を示すことで、改革の必要性を感じつつも、「何から着手すれば良いかわからない」、「取組が上手く進まなくなってしまった」といった地方自治体の職員が抱く疑問や直面する課題・悩みを解決に導き、その団体における総合的なフロントヤード改革の取組を促進するとともに、より良いものにすることです。

Point1　方針への明記、全庁的・横断的な推進体制整備、改革の方向性設定
自治体フロントヤード改革を推進するにあたっては、全体方針にフロントヤード改革の推進を明記し、改革に取り組む姿勢を庁内外に示すことが重要です。また、限られた予算の中、組織の壁を越えて、フロントヤード改革を推進するためには、全庁的・横断的な推進体制を構築する必要があります。また、首長のリーダーシップ、現場最前線で窓口業務にあたる職員の協力等が重要であり、全庁的なDX推進体制の配下に、各部門の職員が協働できる体制としてプロジェクトチームを設置します。
そして、目指す姿、すなわち、改革により実現したい行政サービスのあり方の設定、共有を通じて、全庁での意思統一を図り、改革の方向性を設定します。

〇解説箇所
「３．１．全体方針への自治体フロントヤード改革の推進の明記」P.17
「３．２．DX推進に向けた推進体制の整備」P.18
「３．３．自治体フロントヤード改革プロジェクトチームの設置」P.18
「３．５．目指す姿の設定」P.23

Point2　デジタルツールの導入を自己目的としない、現状分析に基づいた取組等の選定
デジタルツールの導入が自己目的とならないように、利用者の利便性向上及び行政運営の効率化等に立ち返って、利用者のニーズ、利用状況及び現場の業務を詳細に把握・分析することが重要です。人材不足のため庁内の体制を組むことが難しい団体においては、外部デジタル人材の活用も有効です。
現状分析で明らかになった課題を踏まえて取組を選定します。都道府県や周辺自治体等と連携し共同調達・共同利用などによるコスト削減、ノウハウ共有をすることも有効です。
改革を行う手続については、効果が高いものから選定します。スモールスタートでの実施や段階的に手続範囲を拡大することも有効です。

〇解説箇所
「３．６．現状分析」P.26
「３．７．取組・手続の選定」P.42

Point3　既存業務の見直しや業務フロー見直し等の取組の徹底
住民の利便性向上と職員の業務効率化の両方を実現するためには、デジタルツールの導入を見据えて、アナログな手法を含む既存業務の見直しに取り組むこと、また、窓口のみならず、バックヤードの業務を含めて業務フローの見直しに取り組むことが重要です。これらの見直しをせずに、単にデジタルツールを新規に導入するだけでは、住民の利便性が向上したとしても、職員の負荷が大きくなることから、職員による改革効果の実感のためには、必ず既存業務及び業務フローの見直しに取り組むことが大切です。
また、紙の申請書を前提とした業務フローのまま、デジタルツールを導入すると、業務フローが煩雑になることから、改善前後の業務フローを作成し、最適な業務フローを入念に想定しておくことが必要です。

〇解説箇所
「４．１．既存業務の見直し」P.51
「４．２．デジタルを活用した業務改善」P.55

Point4　適切な成果指標の設定と費用対効果等の検証の必要性
初期投資や業務改革を進めるための人材の確保等の費用と労力をかける必要があるため、住民、議会、財政担当部門、業務にあたる職員など多くの関係者の理解を得る観点から、成果指標を設定することが重要です。
また、フロントヤード改革にかけるコストに見合う効果（費用対効果）が得られる取組であるかを検討するとともに、運用開始後はその効果を定期的に検証することも重要です。

〇解説箇所：
「３．８．成果指標の設定」P.47
「４．２．２仕様検討（費用対効果の検討を含む）・調達」P.62
「４．２．４運用、効果検証、改善」P.70

Point5　窓口の改革と一体的に実施すべき取組
住民との接点であるフロントヤードだけでなく、デジタルツールから取得したログ等のデータの利活用や、バックヤード業務の効率化による職員負担の軽減、庁舎空間のあり方の見直しなど更なる業務改善も重要です。

〇解説箇所
「４．３．窓口の改革と一体的に検討すべき取組」P.73