平成17年版 情報通信白書(資料編)

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調査概要

●ユビキタス社会の動向に関する調査(総務省から(財)未来工学研究所に委託)

[1]先進ユーザーに関するアンケート(ウェブ調査)
調査対象 非接触ICカード機能搭載携帯電話サービス利用者、GPS機能付携帯電話・携帯端末やPHSによる人や物の探索サービス利用者、センサー・ネットワークカメラ等を使った遠隔監視・制御サービス利用者、ビデオ・オン・デマンドサービス利用者、インターネット接続機能付テレビによるインターネットアクセスサービス利用者、電子タグを利用したサービス利用者、ブログサイトの開設者
実施時期 平成17年2月 有効回答数 1,490
[2]情報通信技術の国際競争力に関するアンケート(ウェブ調査)
調査対象 国内の企業・大学・研究機関の研究者(競争的資金研究代表者、電子情報通信学会・情報処理学会の編集委員等)、海外の研究者(在京各国大使館等の科学技術アタッシェ会(S&TDC: Science & Technology Diplomacy Circle)指名の専門家)
実施時期 平成17年3月 有効回答数 197(国内)、12(海外)
[3]各種資料等の調査

●企業のICT活用現状調査(総務省からUFJ総合研究所に委託)

[1]ICT導入実態・利用意向調査(ウェブ調査)
調査対象 日本、米国、韓国それぞれにおいて、インターネットアンケートパネル登録者のうち、従業員300人以上の事業者の情報システム部門等ICT関連業務に携わる個人
実施時期 平成17年1月 有効回答数 1,000(日本)
500(米国)
300(韓国)
[2]各種資料等の調査、先進的な取組を行っている事業者等へのヒアリング等

●通信利用動向調査(総務省承認統計)

[1]世帯調査(郵送調査)
調査対象 全国の世帯主が満20歳以上(平成16年4月1日現在)の世帯及び世帯構成員
実施時期 平成17年1月 有効回答数 3,695世帯(12,670人)
[2]企業調査(郵送調査)
調査対象 全国の常雇従業者規模100人以上の企業(日本標準産業分類の農・林・漁業及び鉱業を除く。)
実施時期 平成17年1月 有効回答数 1,865企業
[3]事業所調査(郵送調査)
調査対象 全国の常雇従業者規模5人以上の事業所(日本標準産業分類の郵便業及び電気通信業を除く。)
実施時期 平成17年1月 有効回答数 2,970事業所

●ネットワークと国民生活に関する調査(総務省から富士通総研に委託)

[1]インターネット利用に関するアンケート(ウェブ調査)
調査対象 インターネット利用者
実施時期 平成17年1月 有効回答数 2,042
[2]ICT利用に関するアンケート(ウェブ調査)
調査対象 インターネット利用者
実施時期 平成17年1月 有効回答数 2,079
[3]ICT利用に関するアンケート(米国編、韓国編)(ウェブ調査)
調査対象 インターネット利用者
実施時期 平成17年1月 有効回答数 1,011(米国)
1,293(韓国)
[4]各種資料等の調査、専門家へのインタビュー調査

●地上デジタルテレビジョン放送に関する浸透度調査(総務省からビデオリサーチに委託)

地上デジタルテレビジョン放送の認知度等に関するアンケート調査(郵送調査)
調査対象 満15歳以上80歳未満の個人(平成17年3月1日現在)
実施時期 平成17年3月 有効回答数 3,965

●情報セキュリティに関する実態動向調査(総務省から野村総合研究所に委託)

情報セキュリティに関するアンケート調査(郵送調査)
調査対象 次の企業又は団体の業務基幹システム管理者を対象に実施
・民間企業2,134社(東証一部・二部上場企業全数)
・地方公共団体(都道府県、政令指定都市及び市)300団体(無作為抽出)
・病院(総合病院)300団体(無作為抽出)
・大学(短大を除く。)300団体(無作為抽出)
・研究機関(国立・公立研究所、特殊法人研究所、財団法人研究所)100団体(無作為抽出)
実施時期 平成17年2〜3月 有効回答数 965

●ICTの経済分析に関する調査(総務省からドゥリサーチ研究所に委託)

[1]各種資料等による日米韓の情報化投資・情報通信資本ストックの推計
[2]生産関数を用いた情報化投資による経済成長、生産性、雇用への影響を分析
[3]各種資料等による日米韓における情報通信産業の経済規模の分析

 

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