 資料編
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調査概要
●ユビキタス社会の動向に関する調査（総務省から（財）未来工学研究所に委託）
| [1]先進ユーザーに関するアンケート（ウェブ調査） |
| 調査対象 |
非接触ICカード機能搭載携帯電話サービス利用者、GPS機能付携帯電話・携帯端末やPHSによる人や物の探索サービス利用者、センサー・ネットワークカメラ等を使った遠隔監視・制御サービス利用者、ビデオ・オン・デマンドサービス利用者、インターネット接続機能付テレビによるインターネットアクセスサービス利用者、電子タグを利用したサービス利用者、ブログサイトの開設者 |
| 実施時期 |
平成17年2月 |
有効回答数 |
1,490 |
| [2]情報通信技術の国際競争力に関するアンケート（ウェブ調査） |
| 調査対象 |
国内の企業・大学・研究機関の研究者（競争的資金研究代表者、電子情報通信学会・情報処理学会の編集委員等）、海外の研究者（在京各国大使館等の科学技術アタッシェ会(S&TDC: Science & Technology Diplomacy Circle)指名の専門家） |
| 実施時期 |
平成17年3月 |
有効回答数 |
197(国内)、12(海外） |
| [3]各種資料等の調査 |
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●企業のICT活用現状調査（総務省からUFJ総合研究所に委託）
| [1]ICT導入実態・利用意向調査（ウェブ調査） |
| 調査対象 |
日本、米国、韓国それぞれにおいて、インターネットアンケートパネル登録者のうち、従業員300人以上の事業者の情報システム部門等ICT関連業務に携わる個人 |
| 実施時期 |
平成17年1月 |
有効回答数 |
1,000(日本)
500(米国)
300(韓国) |
| [2]各種資料等の調査、先進的な取組を行っている事業者等へのヒアリング等 |
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●通信利用動向調査（総務省承認統計）
| [1]世帯調査（郵送調査） |
| 調査対象 |
全国の世帯主が満20歳以上（平成16年4月1日現在）の世帯及び世帯構成員 |
| 実施時期 |
平成17年1月 |
有効回答数 |
3,695世帯（12,670人） |
| [2]企業調査（郵送調査） |
| 調査対象 |
全国の常雇従業者規模100人以上の企業（日本標準産業分類の農・林・漁業及び鉱業を除く。） |
| 実施時期 |
平成17年1月 |
有効回答数 |
1,865企業 |
| [3]事業所調査（郵送調査） |
| 調査対象 |
全国の常雇従業者規模5人以上の事業所（日本標準産業分類の郵便業及び電気通信業を除く。） |
| 実施時期 |
平成17年1月 |
有効回答数 |
2,970事業所 |
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●ネットワークと国民生活に関する調査（総務省から富士通総研に委託）
| [1]インターネット利用に関するアンケート（ウェブ調査） |
| 調査対象 |
インターネット利用者 |
| 実施時期 |
平成17年1月 |
有効回答数 |
2,042 |
| [2]ICT利用に関するアンケート（ウェブ調査） |
| 調査対象 |
インターネット利用者 |
| 実施時期 |
平成17年1月 |
有効回答数 |
2,079 |
| [3]ICT利用に関するアンケート（米国編、韓国編）（ウェブ調査） |
| 調査対象 |
インターネット利用者 |
| 実施時期 |
平成17年1月 |
有効回答数 |
1,011（米国）
1,293（韓国） |
| [4]各種資料等の調査、専門家へのインタビュー調査 |
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●地上デジタルテレビジョン放送に関する浸透度調査（総務省からビデオリサーチに委託）
| 地上デジタルテレビジョン放送の認知度等に関するアンケート調査（郵送調査） |
| 調査対象 |
満15歳以上80歳未満の個人（平成17年3月1日現在） |
| 実施時期 |
平成17年3月 |
有効回答数 |
3,965 |
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●情報セキュリティに関する実態動向調査（総務省から野村総合研究所に委託）
| 情報セキュリティに関するアンケート調査（郵送調査） |
| 調査対象 |
次の企業又は団体の業務基幹システム管理者を対象に実施
・民間企業2,134社（東証一部・二部上場企業全数）
・地方公共団体（都道府県、政令指定都市及び市）300団体（無作為抽出）
・病院（総合病院）300団体（無作為抽出）
・大学（短大を除く。）300団体（無作為抽出）
・研究機関（国立・公立研究所、特殊法人研究所、財団法人研究所）100団体（無作為抽出） |
| 実施時期 |
平成17年2〜3月 |
有効回答数 |
965 |
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●ICTの経済分析に関する調査（総務省からドゥリサーチ研究所に委託）
| [1]各種資料等による日米韓の情報化投資・情報通信資本ストックの推計 |
| [2]生産関数を用いた情報化投資による経済成長、生産性、雇用への影響を分析 |
| [3]各種資料等による日米韓における情報通信産業の経済規模の分析 |
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