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平成17年版 情報通信白書（資料編）
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操作方法
資料編
資料1-2-1 インターネット利用人口の推計方法
資料1-2-2 コンテンツ市場全体の推計方法
資料1-2-3 コンテンツ平均利用金額の算出方法
資料1-2-4 インターネット利用者年齢別構成割合の算出方法
資料1-4-1 情報通信機器の概要
資料1-4-2 情報通信機器関連部品の概要
資料1-4-3 情報通信技術の概要
資料1-5-1 個人における情報セキュリティ被害額の推計方法
資料1-5-2 上場企業における情報セキュリティ侵害事案に対する復旧処理費用の推計方法
資料1-5-3 都道府県別情報化指標
資料2-1-1 情報通信産業の定義・範囲
資料2-1-2 日本の情報通信産業の部門別実質国内生産額（市場規模）の推移
資料2-1-3 日本の情報通信産業の部門別名目国内生産額（市場規模）の推移
資料2-1-4 米国の情報通信産業の部門別実質国内生産額（市場規模）の推移
資料2-1-5 米国の情報通信産業の部門別名目国内生産額（市場規模）の推移
資料2-1-6 韓国の情報通信産業の部門別実質国内生産額（市場規模）の推移
資料2-1-7 韓国の情報通信産業の部門別名目国内生産額（市場規模）の推移
資料2-1-8 日本の情報通信産業の部門別実質GDPの推移
資料2-1-9 日本の情報通信産業の部門別名目GDPの推移
資料2-1-10 米国の情報通信産業の部門別実質GDPの推移
資料2-1-11 米国の情報通信産業の部門別名目GDPの推移
資料2-1-12 韓国の情報通信産業の部門別実質GDPの推移
資料2-1-13 韓国の情報通信産業の部門別名目GDPの推移
資料2-1-14 日米韓の情報化投資額の推計方法
資料2-1-15 日米韓の情報化投資額の推移
資料2-1-16 日米韓の情報通信資本ストックの推計方法
資料2-1-17 日米韓の情報通信資本ストックの推移
資料2-1-18 生産要素の経済成長率への寄与度の推計方法
資料2-5-1 情報流通センサス調査の概要
資料2-5-2 情報流通量の推移
資料2-9-1 主要国の情報化指標
資料2-9-2 主要国の規制制度・事業者の概要
資料3-1-1 総務省情報通信関係成立法一覧（第159回〜162回国会）
資料3-1-2 平成17年度予算におけるICT関連主要事項
資料3-2-1 電気通信事業分野における競争政策の推移
資料3-2-2 電波の使用状況
資料3-4-1 主な情報通信ベンチャー支援施策
資料3-4-2 情報通信分野における平成17年度税制改正の概要
資料3-4-3 情報通信分野における平成17年度日本政策投資銀行等融資制度の概要
資料3-5-1 地方公共団体における個人情報保護条例及び情報セキュリティポリシー策定状況
資料3-7-1 テレワークセキュリティ対策19か条
調査概要
用語解説
資料2-1-18 生産要素の経済成長率への寄与度の推計方法
情報通信資本、一般資本（情報通信を除く資本）、労働を生産要素とした一次同次のコブ・ダグラス型生産関数を仮定する。
※ 推計期間：1980年〜2003年、（ ）内はt値
Excel形式のファイルは
こちら
なお、使用統計は下記のとおりである。
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資料編
