平成17年版 情報通信白書（資料編）

　「情報セキュリティに関する実態動向調査」において平成16年1年間（平成16年1〜12月）に情報セキュリティ侵害事案が発生したと回答した上場企業84社の復旧処理費用を推計し（3,441万円）、その金額をもとに、情報セキュリティ侵害事案を考慮し、上場企業全社（東京証券取引所一部・二部上場企業2,134社、平成16年10月末日現在）の復旧処理費用を推計した。

※1　復旧処理費用には、[1]復旧処理に要した社員の稼働分の人件費、[2]システム・データ普及に関わる外注費、[3]原因の特定や被害範囲の把握に関わる外注費、[4]不正進入経路の遮断や情報資産の退避等の応急処置に関わる外注費、[5]代替ハードウェア・ソフトウェアの購入費、[6]訴訟（準備）費用が含まれる。
※2　上記[1]の復旧処理に要した社員の稼働分の人件費については、「情報セキュリティに関する実態調査」のアンケート調査により得られた、復旧処理に要した社員の稼働人日を業種ごとの人件費単価を掛け合わせることにより算定している。なお、業種ごとの人件費単価については、国税庁「民間給与実態調査」（平成15年度）における年間平均給与を稼働日（245日）で除した値を用いている。