情報通信分野における西暦2000年問題の対応状況

西暦2000年問題

情報通信分野における西暦2000年問題の対応状況

平成１１年１０月
郵　　政　　省

Ⅰ．電気通信

これまでの取組み

　郵政省では、これまで電気通信事業者及び機器製造業者などの業界団体等からなる「電気通信西暦2000年問題連絡会」を設置（10年10月）して、担当役員の任命、危機管理計画の策定など取組みの徹底を図るとともに、所要のシステム改修など対策が円滑に進むよう措置。

　電気通信事業者団体に設けられた西暦2000年問題に対応する検討会において策定した相互接続テスト実施のガイドラインに基づき、６月から９月にかけて国内通信を行う電気通信事業者間の相互接続テストを実施。
　国際通信を行う電気通信事業者についても、主要な外国の電気通信事業者との間で共同模擬テストを実施。

アンケート調査結果の評価

　電話・専用線等の通信系重要システムについては９月末までに全て模擬テストを完了。

通信系重要システムの模擬テスト等進捗率（システム単位）　　（累計）

種　　　別

11年３月

11年６月末

11年９月末

電話・専用線等

修正完了

　　　９１％

９９．７％

１００％

模擬テスト完了

６９％

９９．７％

１００％

携帯電話

修正完了

８０％

９７．８％

１００％

模擬テスト完了

７４％

９７．８％

１００％

（注）各社の事業規模に応じた加重平均

　また、危機管理計画については、９月末までに主要な事業者が策定済み。

今後の取組

（１）危機管理体制の改善
　2000年を迎えるに当たっての危機管理体制を事前に検証することを目的として内閣官房を中心に実施される模擬訓練に、郵政省及び電気通信事業者が参加し、その結果を基に危機管理体制の改善を図る。
　

（２）国際的な対応の強化
　国際電気通信連合（ITU）Y2Kタスクフォース　EW(Early Warning) Sub-Groupにおいて、2000年問題に起因する異常発生時、ITUのWEB形式のデータベースに各国の電気通信事業者が異常情報を登録することにより、ITUメンバー間の情報共有を可能とするシステムを構築中。

Ⅱ．放　送

これまでの取組

　郵政省、業界団体及びＮＨＫ等からなる「放送事業者西暦２０００年問題連絡会」を本年３月に設置し、これまでに３回の会合を開催して、相互の情報交換及び業界団体加盟者等の一層の取組強化を要請。

　郵政省においては、前回アンケート調査結果取りまとめ後、取組の遅れている事業者を対象に、個別ヒアリングを実施し、早期の取組を要請。その後も定期的に取組状況をフォローアップ。

　また、放送事業者においては、放送番組において２０００年問題を積極的に取り上げ、国民に対する情報の提供に努めているところ。

アンケート調査結果の評価

　制御系の重要システムについては、９月末までに約９８％が模擬テストを完了。残りのシステムについても、機器の更新等やむを得ない理由によるものであり、完了の目途は立ったものと判断。

制御系重要システムの模擬テスト進捗率（システム単位）

時　期

　11年９月末　

　１０月末予定　

模擬テスト完了
９８％（注）

９９％

（注）９月末までに完了しないものは、設備更新が10月以降となるもの等、やむを得ない理由によるもの。
　

　また、危機管理計画については、９月末までに主要な事業者は全てが策定済み。

今後の取組

　危機管理計画の改定等行動計画の着実な推進を要請するとともに、年末年始に向け、危機管理体制を強化。

　模擬テストの早期の完了
　模擬テストの未完了のシステムについては、機器更新等やむを得ない理由によるものであるから、機器更新後に速やかに模擬テストを実施するよう、再度個別に要請。

　危機管理計画の改定
　内閣官房を中心に実施される模擬訓練の結果等を踏まえ、危機管理計画を改定し、年末年始に向け万全を期すよう要請。

　危機管理体制の強化
　システムの稼動状況の把握及び万一問題が発生した場合の情報連絡のための体制の構築について、再度事業者に要請する等危機管理体制の一層の強化を図る。

郵政省保有の各システム及び所管特殊法人等保有の各システムの対応状況
- 郵　政　省
- 所管特殊法人等
西暦2000年問題に関する諸外国の対応状況
電気通信事業者のための危機管理計画の「雛型」および「策定の手引き」
他官庁･団体へのリンク
郵政事業のコンピュータ西暦2000年問題に関するＱ＆Ａ

（１）	危機管理体制の改善　2000年を迎えるに当たっての危機管理体制を事前に検証することを目的として内閣官房を中心に実施される模擬訓練に、郵政省及び電気通信事業者が参加し、その結果を基に危機管理体制の改善を図る。
（２）	国際的な対応の強化　国際電気通信連合（ITU）Y2Kタスクフォース　EW(Early Warning) Sub-Groupにおいて、2000年問題に起因する異常発生時、ITUのWEB形式のデータベースに各国の電気通信事業者が異常情報を登録することにより、ITUメンバー間の情報共有を可能とするシステムを構築中。

	郵政省、業界団体及びＮＨＫ等からなる「放送事業者西暦２０００年問題連絡会」を本年３月に設置し、これまでに３回の会合を開催して、相互の情報交換及び業界団体加盟者等の一層の取組強化を要請。
	郵政省においては、前回アンケート調査結果取りまとめ後、取組の遅れている事業者を対象に、個別ヒアリングを実施し、早期の取組を要請。その後も定期的に取組状況をフォローアップ。
	また、放送事業者においては、放送番組において２０００年問題を積極的に取り上げ、国民に対する情報の提供に努めているところ。

	模擬テストの早期の完了　模擬テストの未完了のシステムについては、機器更新等やむを得ない理由によるものであるから、機器更新後に速やかに模擬テストを実施するよう、再度個別に要請。
	危機管理計画の改定　内閣官房を中心に実施される模擬訓練の結果等を踏まえ、危機管理計画を改定し、年末年始に向け万全を期すよう要請。
	危機管理体制の強化　システムの稼動状況の把握及び万一問題が発生した場合の情報連絡のための体制の構築について、再度事業者に要請する等危機管理体制の一層の強化を図る。