現在使われている各種コンピュータには、年月日の年数を西暦年の下２桁で処理しているものがある。このため、西暦2000年以降年号を処理する際、西暦2000年代のはずのものを西暦1900年代と判断したりするなど、誤った処理結果を生じる可能性があり、これによって様々な問題が発生するおそれがあるといわれている。
| 目 次 | 西暦2000年問題 |
「コンピュータ西暦2000年問題」は、21世紀における高度情報通信社会の構築に向けた信任を揺るがす大きな、かつ対応期限が明瞭な緊急性を要する問題です。
これまで、郵政省は郵政事業におけるコンピュータシステムなどへの対応を着実に実施するとともに、通信・放送事業者に対する周知・徹底を図ってきました。
本問題の重要性、緊急性にかんがみ、具体的な政府の行動計画を早急に策定し、実施に移す必要があることから、平成10年８月21日の閣僚懇談会において、内閣総理大臣から関係各大臣の一致協力と適切な対応を行う旨の指示があったところです。
そこで、政府の「行動計画」の策定と、これに基づいた西暦2000年問題への取組をより一層推進するため、郵政省としての対応を検討し、進捗管理等を行っていくために、８月30日、野田郵政大臣の指示によって省内に「コンピュータ西暦2000年問題対策推進本部」が設置されました。
【「コンピュータ西暦2000年問題対策推進本部」の構成員】
本部長 ：事務次官
本部員 ：官房長、官房総務審議官、官房技術総括審議官、官房財務部長
通信政策局長、電気通信局長、放送行政局長
主 査 ：官房企画課長
コンピュータ西暦２０００年問題の対応に当たっては、郵政事業の保有する全てのシステム等に対して総点検を実施し、重要システムの特定、模擬テストの実施（西暦2000年1月1日以降のデータをコンピュータに入力し、システムが正常に作動することを確認する試験）、危機管理計画の策定（システム停止、誤作動などの不測の事態が生じた場合の復旧手順、代替措置等を明確にするもの）等を行い、郵便局における郵便、為替貯金、簡易保険の業務処理等に問題が発生しないように万全の取組を行ってきたところです。
【重要システム】
重要システム |
システムの概要 | |
| １． | 国際郵便情報システム （ＥＭＳ追跡システム） |
ＥＭＳ、国際書留及び国際小包の取扱状況を管理（ただし、国外における取扱いは一部のＥＭＳに限ります。）し、追跡情報として提供するほか、外国あて郵便物の輸送便を管理するシステム（平成１１年９月より３システムを統合）。 |
| ２． | 為替貯金業務総合機械化システム | 郵便貯金、郵便為替、郵便振替の業務を２つの計算センター（東日本、西日本）を中心に、全国の郵便局（ＡＴＭ、ＣＤ等の端末機を含む）を通信回線でつないで処理するオンラインネットワークシステム。 （貯金原簿への記録や利子計算などの事務をオンラインリアルタイム方式で処理しています。） |
| ３． | 資金運用システム（貯金） | 郵便貯金事業で行う資金運用業務に関するシステム。 |
| ４． | 簡易保険業務総合機械化システム | 加入者サービスの向上、事務処理の迅速化、効率化等を目的とし、全国の郵便局等における簡易保険業務を総合的にサポートするシステム。 |
| ５． | 数理統計システム | 簡易保険の商品設計に基づく保険料の算定、契約準備金の算出、余剰金の分配の企画、死亡率等の調査、簡易保険の契約及び維持状況等の各種統計の作成処理を行うシステム。 |
| ６． | 資金運用システム（保険） | 簡易保険業務で行う資金運用業務に関するシステム。 |
| ７． | 郵政総合情報通信ネットワーク | 郵政三事業（郵便、貯金、簡易保険）で使用する情報システムの共通的な基盤として、全国の郵便局を結ぶ情報通信ネットワーク。 |
| ８． | 逓信病院のコンピュータシステム・医療機器 | 全国１４の逓信病院が保有している医事会計システムなどのコンピュータシステム及び人工呼吸器、放射線撮影装置などの医療機器。 |
郵政事業の保有するシステムの対応状況につきましては、上記１から７の重要システムは、模擬テストの実施、危機管理計画の策定を含め、平成１１年（1999年）７月までに全ての対応を完了しております。
また、逓信病院のコンピュータシステム・医療機器については、平成１１年（1999年）１０月１２日をもって、対応を完了しております。
コンピュータ西暦２０００年問題は差し迫った問題ですが、郵政事業の保有するシステムにおいては、「西暦２０００年問題」に対して、郵便局におけるお客様サービスや事務処理に支障が出ないよう、引き続き万全の取組を行っていくこととしています。
なお、「郵政事業のコンピュータ西暦２０００年問題に関するＱ＆Ａ」を設けましたのでご参照下さい。
電気通信事業に使用されるネットワークには、コンピュータ機能が全面的に導入されているため、いわゆる西暦2000年問題は非常に重要な課題です。
このため、郵政省では「情報通信ネットワークの安全・信頼性に関する研究会」（座長：土居範久慶應義塾大学教授）において、電気通信事業のために運用するネットワークにおける西暦2000年問題に関する諸問題と具体的な対応方策の検討を行いに平成９年３月に報告書としてとりまとめました。
また、電気通信事業者の本問題への対応を促進するため、業界団体等を通じ､本問題に関する周知･徹底を図るとともに（平成１０年２月、５月）、電気通信事業者の業界団体等からなる「電気通信西暦2000年問題連絡会」を発足し（平成１０年１０月）、取組状況の情報交換等による早期かつ確実な対応の実施を促しております。
本年に入ってからも、「電気通信西暦2000年問題連絡会（第２回）」を開催し（本年２月）、取組の加速化を要請するとともに、業界団体で作成した危機管理計画の「雛型」および「策定の手引き」の提供を受け、これらを広く公開周知しております。
郵政省としては、引き続き、西暦2000年問題に活用できる既存の金融支援及び税制支援制度の活用や、関係者への指導、啓発に積極的に取り組んでまいります。
〜情報通信ネットワークの安全・信頼性に関する研究会中間報告書の概要〜
| １ 西暦２０００年問題とは |
現在使われている各種コンピュータには、年月日の年数を西暦年の下２桁で処理しているものがある。このため、西暦2000年以降年号を処理する際、西暦2000年代のはずのものを西暦1900年代と判断したりするなど、誤った処理結果を生じる可能性があり、これによって様々な問題が発生するおそれがあるといわれている。
| ２ 情報通信における西暦２０００年問題 |
| ・ | 多種多様な情報システムで多くのコンピュータを使用 |
| ・ | ソフトウェア依存性 |
| ・ | 相互接続の進展 |
| ３ 情報通信に及ぼす西暦２０００年問題の影響 |
| ・ | 情報通信システムの内部処理における西暦2000年問題の影響 |
| ・ | ネットワーク内の情報通信システムの接続における西暦2000年問題の影響 |
| ・ | ネットワーク間の相互接続における西暦2000年問題の影響 |
情報通信ネットワークの構成概要
| （１） | 情報通信システムの機能の分類
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| （２） | 情報通信システムの各機能における西暦2000年問題発生の可能性
主な情報通信システムが持つ機能と各機能における西暦2000年問題の発生の可能性の例は以下の表のとおり。
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| ・ | 情報通信ネットワークの基本的な接続サービスを利用してユーザ間で通信を行う場合には、年号を含む情報が処理されないので、西暦2000年問題により特段の支障が生じることはない。 |
| ・ | ファクシミリの日時指定送信サービス等、ネットワーク内での年号情報の処理を伴う一部の付加サービス機能を利用する場合、西暦2000年問題が発生すると、指定どおりの日時に通信サービスが提供されないといった問題が発生する可能性がある。しかしながら、この場合にも、付加サービス機能での異常処理が影響してネットワークの接続にまで支障が生じることはない。 |
| ・ | 料金精算は、年号処理を伴うため、西暦2000年問題が発生すると誤請求等の問題が発生する。料金はユーザへの影響が大きいため、事業者における確実な対応が望まれる。 |
| ・ | ネットワークの監視制御システムにおいて西暦2000年問題が発生すると、障害発生時の記録の年号表示が異常となるが、障害状況は運用管理者に通知されるため、特段の支障が生じることはない。（注） |
| （注） | その後、表示が正常に行われない場合、運用上、異常への対処が遅れる等の形で影響の出る恐れが出る可能性も指摘されている。 |
| ４ 西暦２０００年問題に対する取組方法 |
西暦２０００年問題への対応の基本的な取組の流れは以下のとおり。分析・計画及び対処・移行の２つの段階に分けて、具体的な取組方法を整理。
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| ５ 取組推進方策 |
| ・ | 早急な取組の必要性について、電気通信事業者及びベンダに対し、積極的な周知啓蒙を行うことが重要。特に、経営層に対し西暦２０００年問題の取組について理解を得られるような周知啓蒙が重要。 |
| ・ | 関係団体等により、あらゆる機会を捉えて関係者への周知啓蒙を図ることが重要。 |
西暦2000年問題対応で活用できる税制及び財政投融資制度は以下のとおりです。
【1．税制】
 中小企業新技術体化投資促進税制（メカトロ税制） |
2000年対応での電子計算機の入れ替え時に利用可能。
| ◆概要 | 中小企業が電子計算機を導入した場合、次の税額控除又は特別償却を認める。 |
|---|
| ○税額控除･･･ | 資本金3,000万円以下の中小法人及び個人に限り、対象設備の取得価額の７％の税額控除 |
| ○税額控除（リースの場合）･･･ | リース費用総額の60％について７％の税額控除 |
○特別償却･･･対象設備の取得価額の30％を初年度特別償却
◆対象設備
| ○ | １台または１基の取得価額が160万円以上のコンピュータまたは100万円以下のコンピュータを複数台購入し、総額100万円以上のもの（複数のコンピュータを相互に接続し、データ交換を行うものである等一定の要件を満たすもの）。 ただし、リースの場合は費用総額が210万円以上。 |
| ○ | デジタル交換機（課金機能、付加サービス関連機能）、付帯設備（監視装置等） |
 電気通信ネットワーク高度化税制（デジタル化税制） |
| ◆概要 | 第一種電気通信事業者に対し、固定資産税について取得後５年度分の課税標準を9/10とする。 |
|---|
◆対象設備
デジタル交換機（課金機能、付加サービス関連設備）、デジタルファクシミリ
 情報通信機器の即時償却制度 |
2000年対応での電子計算機の入れ替え時に利用可能。
| ◆概要 | 企業（個人事業者及び法人）が取得する１設備100万円未満の特定の器具及び備品について、取得した事業年度に取得価額の全額の損金算入を認める。 |
|---|
◆対象設備
【特定の器具等】
デジタル構内交換設備、
デジタルボタン電話設備、
電子ファイリング設備､
マイクロファイル設備、
ＩＣカード利用設備
| 情報通信ベンチャー機械投資促進税制 |
2000年対応での電子計算機の入れ替え時に利用可能。
| ◆概要 | 中小企業が取得する１設備230万円以上の投資（パソコン、ファクシミリ等の備品については、100万円以上のまとめ買い）について税額控除又は特別償却を認める。 |
|---|
| ○税額控除･･･ | 資本金3,000万円以下の中小法人及び個人に限り、対象設備の取得価額の７％の税額控除 |
| ○税額控除（リースの場合）･･･ | 対象設備の取得価額の７％を税額控除 |
○特別償却･･･対象設備の取得価額の30％を初年度特別償却
◆対象設備
| ○全ての機械装置 ： | １設備230万円以上(リースの場合は費用総額300万円以上) |
| ○特定の器具及び備品： | １設備又は同一種類の複数設備の合計100万円以上（リースの場合は費用総額140万以上） |
【特定の器具等】
冷房用又は暖房用機器
| 2000年対応のプログラム修正費用の税務上の取扱 |
2000年対応のためのプログラムの修正に要する費用については、原則、修繕費として支出時の損金として取り扱う。
【２．財政投融資】
≪設備の取得により2000年問題に対応する場合に活用できる主な融資制度≫
※金利は主な金利を表示してあります。
| 第一種電気通信事業用通信システム整備事業 |
第一種電気通信事業者が、電気通信サービスを提供するための施設・設備等を整備するための資金に対する融資制度です。（政策金利
III）
【担当機関：日本開発銀行、沖縄振興開発金融公庫。ただし、県域内を業務区域とする無線呼出しの役務の提供を行う者は北海道東北開発公庫を含む】
| 第二種電気通信事業用通信システム整備事業 |
第二種電気通信事業者が、電気通信サービスを提供するために交換設備や電源設備等を整備するための資金に対する融資制度です。（政策金利
II）
【担当機関：県域を超えて電気通信役務の提供を行う者は、日本開発銀行、沖縄振興開発金融公庫。ただし、県域内で電気通信役務の提供を行う者は北海道東北開発公庫を含む】
| 放送型ＣＡＴＶ施設システム整備事業 |
ＣＡＴＶ事業を行うために伝送路設備、センター設備等を整備するための資金に対する融資制度です。（政策金利
II）
【担当機関：日本開発銀行､北海道東北開発公庫､沖縄振興開発金融公庫】
| 放送施設整備事業 |
コミュニティ放送又は外国語放送を実施するために必要な放送設備、中継局設備等を整備するための資金に対する融資制度です。（政策金利?）
【担当機関：日本開発銀行､北海道東北開発公庫､沖縄振興開発金融公庫】
※なお、融資の詳細については審査等も必要となりますので各政策金融機関にお問い合わせ下さい。
【問合せ先】
日本開発銀行本店情報通信部 ０３−３２４４−１６６０ 北海道東北開発公庫本店営業部 ０３−３２７０−１６５３ 沖縄振興開発金融公庫本店 ０９８−８６７−６６１４ 東京本部 ０３−３５８１−３２４３
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