平成24年3月22日
中国総合通信局
中国総合通信局(局長:高崎 一郎)は、「デジタル防災行政無線の普及促進に向けた調査検討会」(座長:秦 正治 岡山大学大学院教授)を昨年11月から3回開催し、デジタル防災行政無線の周波数を効率的に活用するための共用条件等について検討してきました。今般、報告書を取りまとめましたので公表します。
今後、この報告書をもとに、関係規則を改正していきます。
防災行政無線には、地域住民への情報提供を行う同報系と自治体内部での情報伝達を行う移動系があります。この移動系のうち、260MHz帯の周波数を使用するデジタル防災行政無線には、陸上移動局間で直接通信ができる専用の周波数16波が全国共通に割り当てられています。
この防災行政無線の無線設備の技術基準には、符号化方式や通信制御方法等が異なる互換性のない2つの民間標準規格(ARIB STD - T79及びARIB STD - T80)が存在します。東日本大震災のような大規模な災害が発生し、他の自治体が応援を行う際に、この異なる規格の無線設備が混在した場合は相互に混信することが考えられます。
このため本調査検討会は、異なる規格の無線設備が混在する環境において、相互の通信が混信なく効率的に使用できる周波数の共用条件等を明確にするために開催したものです。
(当局ホームページhttps://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/data/kentou2011-2.html参照)
ア ポイント
イ 概要版
別紙のとおり
<関係報道資料>
デジタル防災行政無線の周波数有効活用に向けて
−デジタル防災行政無線の普及促進に向けた調査検討−(平成23年11月9日)
https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/hodo_2011/2011ki059-1.html