メインナビゲーションへジャンプ
メインコンテンツへジャンプ
フッターへジャンプ

総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 中国総合通信局 > 申請・届出手続

申請・届出手続

手続・制度案内

無線局の免許等関連手続の電子申請の義務化（総務省｜電波利用ポータル）（令和8年4月1日から順次）
　国の機関、独立行政法人及び携帯電話事業者等は、電子申請が義務化されています。
　完全デジタル化（電子申請・免許記録等のインターネット閲覧等）を進めることにより、免許等の交付までの迅速化、利便性の向上等が実現し、申請者・免許人等及び総務省の双方の業務の更なる迅速化や効率化、コストの削減等が推進されます。
　書面申請・免許事項証明書の受取ありと比べて、申請手数料等が約40% お得です。

電波利用料の料額が改正されました。（総務省｜電波利用ポータル）（令和7年10月1日から）

免許手続等の手数料が改正されました。（総務省｜電波利用ポータル）（令和7年10月1日）

無線局の免許状等のデジタル化のお知らせ。（総務省｜電波利用ポータル）（令和7年10月1日から）
　免許人および登録人は、その免許内容や登録内容が記録された、免許記録や登録記録をこちらのウェブサイト（総務省電波利用電子申請）で閲覧できるようになりました。

無線局免許申請書等の様式変更のお知らせ（令和5年4月20日から）
　申請書等の様式に法人番号の記入欄が追加される等の改正がありました。

無線局免許申請書等の様式変更のお知らせ（令和3年12月10日から）
　電波法に係る外資規制の実効性を確保するため無線局免許手続規則が改正され、令和3年12月10日から無線局の免許・再免許申請書、無線局の免許承継申請(届出)書及び添付書類等が変わりました。
　電子申請(Liteは除く）の場合は「備考欄に欠格事由の該当事項」の記載をお願いします。（電子申請・届出システムWebサイトの「重要なお知らせ」に申告の記載例等を掲載しておりますのでご確認ください。）

申請書様式変更（押印不要化）のお知らせ（令和2年12月1日から）
　電波法、放送法、電気通信事業法、有線電気通信法に関する申請書等の提出書類への押印は不要です。
（注）電波利用料の口座振替の申出書は金融機関への届出印が必要です。
ご不明な点は当局の各担当にお問い合わせ下さい。

申請手続（各種様式）
無線局
- アマチュア無線局
- 簡易無線局
- 小型船舶の無線局
- 技適未取得機器を用いた実験等の特例制度（総務省｜電波利用ポータル）
登録検査等事業者制度
高周波利用設備関係
資格・試験
電波利用料
委任状様式
電気通信資格
電気通信事業
電気通信販売代理店届出
電気通信事業の実態調査

無線局電子申請

情報公開

電波伝搬障害防止制度

ページトップへ戻る

中国総合通信局

サイドナビここから

サイドナビここまで