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中国総合通信局の紹介


中国地域における「「Society5.0」の実現に向けた地域の活性化及び安心・安全の確保 〜5G、IoT等の最先端技術の更なる利活用〜）

報道資料

2020年7月10日
中国地域のケーブルテレビネットワークの災害時の情報伝達手段を確保
2020年7月6日
IoT実装によるスマート農業と自治体のAI活用を支援
〈「地域IoT 実装・共同利用推進事業」採択候補の決定〉
2020年6月26日
中国地域初のローカル5G用無線局に予備免許を付与
〈山口県下関市の株式会社ひびき精機に付与〉
2020年6月18日
省庁連携「地域ICT支援事業」オンライン説明会を開催
〈活力ある地域社会の再生を目指して〉
2020年6月4日
鳥取県鳥取市在住の無線従事者を電波法違反で行政処分

RSS　　以前の報道資料

イベント情報

2020年5月11日　令和2年度「電波の日・情報通信月間記念式典」の取りやめについて

トピック

■　PLB（携帯用位置指示無線標識）についてのお知らせを「施策・注意喚起」に掲載しました。


地域ICT支援事業一覧【令和2年5月版】

募集案内

2020年12月28日まで随時募集中
令和2年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始（第1期4月30日締切〜第9期12月28日締切）NEW！
2020年10月23日締切
「令和2年度高度無線環境整備推進事業（補正予算）」に係る公募NEW！
2020年9月30日締切
令和2年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の追加公募NEW！
2020年9月14日締切
「CLOUD INITIATIVE2020（全国中小企業クラウド実践大賞）岡山大会の公募開始」NEW！
2020年8月31日締切
令和2年度「異能vation」に関する公募NEW！
2020年7月31日締切
令和2年度「地域IoT実装・共同利用推進事業」に係る追加公募の実施NEW！
2020年7月14日締切
「放送ネットワーク整備支援事業（災害情報等放送・伝送システム整備事業のうち災害情報等代替伝送システム整備事業）」に係る提案の公募
2020年7月31日締切
(期限延長)
令和2年度「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業（自治体AI実装タイプ）」における支援対象となる地方公共団体の募集

施策・注意喚起

・新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う電波利用料の支払猶予についてのお知らせ（総務省のページにリンクします）別ウィンドウで開きます
・新型コロナウイルス感染症対策関連（総務省のページにリンクします）別ウィンドウで開きます
（特別定額給付金については総務本省が担当しております。総務省のページに記載の連絡先にお問合せください。）
・中国総合通信局の新型コロナウイルス感染症対策に関するお知らせ
2020年7月10日
「地域発ICTスタートアップ創出に向けた全国アクセラレータ・プログラム始動！」NEW！
2020年7月9日
PLB（携帯用位置指示無線標識）についてのお知らせNEW！
2020年7月7日
「テレワーク・サポートネットワーク事業の開始」NEW！
2020年6月17日
中国地域におけるIoT/ICT利活用事例を更新しましたNEW！
2020年6月5日
令和2年度予算 IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築(IoT利用環境の適正な運用及び整備等に資するガイドライン等策定)に係る委託先候補の決定
2020年4月30日
「戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の令和2年度社会展開指向型研究開発及び電波有効利用促進型研究開発の公募結果」
2020年3月30日
電気通信サービスに係る販売代理店の届出情報の公表及び利用者への周知
2020年3月17日
「新型コロナウイルス感染症対策に対応するテレワーク関連施策情報発信について」
2020年2月28日
お知らせ：「放送セミナー2020in岡山」の開催延期について
2020年2月25日
お知らせ：「医療分野における電波の安全性に関する説明会」開催中止について
2020年2月20日
お知らせ：「地域課題解決のためのIoT利活用優良事例紹介セミナー」開催の中止について
2020年2月17日
2020年度 統一QR「JPQR」普及事業について
2020年2月13日
平成30年度末における中国地方の超高速ブロードバンド基盤整備状況について
2019年12月20日
重要：コネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制）の廃止に伴う対応（お知らせ）
2019年10月7 日
重要：☆10月1日から「スマートフォン等の契約を取り巻く環境」が変わりました。
2019年10月1日
端末販売の適正化等の取組に係る情報提供窓口の拡充
2019年10月1日
重要：令和元年10月1日から電波利用料額が変更されました。
2019年8月29日
媒介等業務受託者届出マニュアルの公表（電気通信事業法関係）
2019年8月29日
重要：電気通信サービスの販売代理店は総務大臣への届出が必要になります！PDF
 

中国地方ICTレポート(セミナー、ICT利活用先進事例、人物、総務省の施策等を紹介します)

以前のレポート記事(2019年度、2018年度、2017年度、2016年度、2015年度、2014年度)

関連リンク

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