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中国総合通信局の紹介


中国地域における「「Society5.0」の実現に向けた地域の活性化及び安心・安全の確保 〜5G、IoT等の最先端技術の更なる利活用〜)

報道資料

イベント情報

トピック

申請書様式変更(押印不要化)のお知らせ

令和2年12月1日から、電波法、放送法、電気通信事業法、有線電気通信法に関する申請書等の提出書類への押印は不要です。
(注)電波利用料の口座振替の申出書は金融機関への届出印が必要です。
※ 各種手続きの申請様式については、12月1日以降随時更新します。
なお、ご不明な点は当局の各担当にお問い合わせ下さい。

■ PLB(携帯用位置指示無線標識)についてのお知らせを「施策・注意喚起」に掲載しました。


地域ICT支援事業一覧【令和2年5月版】中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会

募集案内

2021年3月3日まで定期開催
総務省テレワーク・サポートネットワーク事業「テレワーク導入オンライン相談会」をリニューアルPDF
2020年(令和2年)10月21日(水)からは、「テレワーク導入オンラインミニセミナー」として、2021(令和3年)3月3日(水)まで延長して開催(オンラインによるテレワークの基礎から最新のテレワークツールを紹介。また、導入までの疑問点など専門家が幅広く質問を受け付けるコーナーも引き続き開催します。)
2021年2月15日締切
「地域発デジタルコンテンツ作品」募集
募集要項PDF 応募用紙EXCEL
2021年2月8日締切
戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)令和3年度研究開発課題の公募
2021年2月5日締切
令和3年度「高度無線環境整備推進事業」に係る公募及び補助要望調査NEW!
2021年2月5日締切
「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」に係る提案の公募NEW!
2021年1月29日まで随時募集中
令和2年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付別ウィンドウで開きます
【※受付期間が延長されました。】

施策・注意喚起

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う電波利用料の支払猶予についてのお知らせ(総務省のページにリンクします)別ウィンドウで開きます
新型コロナウイルス感染症対策関連(総務省のページにリンクします)別ウィンドウで開きます
中国総合通信局の新型コロナウイルス感染症対策に関するお知らせ
    
2020年12月18日
中国地域のICT(ICTの現状と中国総合通信局の取組)を更新
2020年12月11日
ローカル5Gが使用できる周波数を増やし、12月18日から新たな周波数による免許申請の受付を開始します。
2020年10月30日
全国社会保険労務士会連合会によるテレワーク・サポートネットワーク事業と連携した窓口の設置
2020年10月30日
中国地域におけるIoT/ICT利活用事例を更新しました。
2020年9月17日
無線局免許の有効期間の延長の措置について
2020年9月11日
テレワークセキュリティに関する手引き(チェックリスト)等の公表
2020年7月10日
令和元年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果の公表
2020年7月17日
「2019年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」の公表
2020年7月14日
「テレワークのセキュリティに関する相談対応体制の強化」
2020年7月10日
「地域発ICTスタートアップ創出に向けた全国アクセラレータ・プログラム始動!」
2020年7月9日
PLB(携帯用位置指示無線標識)についてのお知らせ
2020年7月7日
「テレワーク・サポートネットワーク事業の開始」
2020年6月5日
令和2年度予算 IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築(IoT利用環境の適正な運用及び整備等に資するガイドライン等策定)に係る委託先候補の決定
2020年4月30日
「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の令和2年度社会展開指向型研究開発及び電波有効利用促進型研究開発の公募結果」
2020年3月30日
電気通信サービスに係る販売代理店の届出情報の公表及び利用者への周知
2020年3月17日
「新型コロナウイルス感染症対策に対応するテレワーク関連施策情報発信について」
2020年2月17日
2020年度 統一QR「JPQR」普及事業について
2020年2月13日
平成30年度末における中国地方の超高速ブロードバンド基盤整備状況について
2019年10月7 日
重要:☆10月1日から「スマートフォン等の契約を取り巻く環境」が変わりました。
2019年10月1日
端末販売の適正化等の取組に係る情報提供窓口の拡充
2019年10月1日
重要:令和元年10月1日から電波利用料額が変更されました。

中国地方ICTレポート(セミナー、ICT利活用先進事例、人物、総務省の施策等を紹介します)

関連リンク

総務省 中国総合通信局 〒730-8795 広島市中区東白島町19-36 局へのアクセス(交通・相談窓口)

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