重点施策

平成26年度沖縄総合通信事務所重点施策
〜　ICTで築く豊かで安心・安全な美ら島の未来　〜

　
　内閣総理大臣を本部長とする「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」では、IT・情報資源の利活用で、未来を創造する国家ビジョンとして、「世界最先端IT国家創造宣言」（平成25年6月14日閣議決定）を策定しました。
　創造宣言では、今後、5年程度の期間（2020年まで）に世界最高水準のIT利活用社会を実現することを目標に、(1)革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現、(2)国民が健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会の実現、(3)公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けることが出来る社会の実現の3項目について目指すべき社会・姿を明らかにしています。
　創造宣言において示された、目指すべき社会・姿の実現に向けて、誰（どの府省）が、いつまでに、具体的に何を実施するのかを明らかとするため、工程表が示されています。これは、内閣法及び高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（いわゆる「IT基本法」）に記載されている「府省横断的な計画」に該当するものであり、IT基本法に基づき政府CIO（内閣情報通信政策監）が中心となって適時、適切なタイミングでフォローアップを行うこととしております。

　総務省では、創造宣言、工程表を基に、また、グローバル展開を視野に入れつつ、ICTを日本経済の成長と国際社会への貢献の切り札として活用する方策等を様々な角度から検討し、(1) ICTが社会的課題の解決に寄与するための方策、(2)放送コンテンツの海外展開、放送サービスの高度化、ICTを活用した「こと」づくり、サイバーセキュリティの強化などICTによる新産業の創出に向けた方策、(3)イノベーション創出に向けた情報通信技術政策のあり方を示す「ICT成長戦略」を平成25年6月に公表しております。

　一方、沖縄県では、平成24年度から10年を見据え、潤いと活力をもたらす沖縄らしい優しい社会の構築、日本と世界の架け橋となる強くしなやかな自立型経済の構築の2つの基軸を掲げ、情報通信関連産業の高度化・多様化などの課題を取り組む「沖縄21世紀ビジョン基本計画」を策定しています。

　これらを受けて、総務省沖縄総合通信事務所では、(1) ICT人材育成による地域活性化、研究開発の支援及び成果展開により「元気をつくる」、(2)公共情報コモンズの活用等による災害対策の推進や災害に強い情報通信ネットワークの構築支援などにより「みんなの命・安心をまもる」、(3) ICTを活用した新たな街づくり、社会保障・税番号制度導入に伴う情報連携基盤の整備などによる「便利なくらしをつくる」ことを目標に、以下のような取組みを重点的に推進します。

1　元気をつくる

　地域が元気を出し、人・モノ・カネを動かし、地域経済の好循環を地域から興す取組みとして、ICTの活用や人材育成による新産業・新サービスの創出、地域活性化を推進するため、次の3項目の取組みを推進します。

（1）　ICT人材育成による地域活性化
　地域発コンテンツ制作分野のコンテスト（沖縄デジタル映像祭）の開催、また、ICT分野における起業家候補生の発掘・育成（うちな〜ICTビジネスプラン発表会）を行うなど、将来のICT利活用の中心となる人材の育成を支援し、地域活性化を図ります。

（2）　超高速ブロードバンド環境の整備
　地理的条件により事業採算性等の問題から民間事業者の投資が期待しにくい地域における超高速ブロードバンド基盤の整備について、県・市町村及び電気通信事業者と連携し、関係者間の調整及び支援を行います。

（3）　研究開発の支援及び成果展開
　戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）により、独創性や新規性に富む研究開発課題や、ICTの利活用によって、地域貢献や地域社会の活性化を図る研究開発及び成果が社会に貢献できるよう支援します。

2　みんなの命・安心をまもる

　誰もがICTを安心・安全に利用することができる環境を実現するため、消費者支援の充実とネットリテラシー向上、災害対策の推進、災害に強い情報通信ネットワークの構築や無線通信システムの普及促進等に向け、次の6項目の取組みを推進します。

（1）　公共情報コモンズの活用等による災害対策の推進
　ア　災害時における避難勧告等の情報を住民に迅速に提供するため、自治体や放送事業者等に対して公共情報コモンズの導入の促進に努め、災害対策を推進します。
　イ　災害発生時に地域住民が必要とする情報を的確にかつ迅速に提供できるように、コミュニティ放送事業者と自治体との災害対策協定の締結を推進します。

（2）　災害に強い情報通信ネットワークの構築支援
　ア　防災情報伝達システムを有しない市町村に対し、防災行政無線等の導入を働きかけ、より災害に強い情報通信ネットワークの構築を支援します。
　　また、近年の大規模・多様化する災害に備え、防災行政無線並びに消防救急無線のデジタル化（音声だけでなく文字情報や位置情報の利用が可能）を促進し、ネットワークの高機能・高信頼化を図ります。
　イ　災害時の非常通信ルートを確保するため、沖縄地域非常通信協議会と連携して、より実効的な非常通信訓練を実施します。特に離島における災害時の情報孤立を回避するため、従来の通信ルートに加え、アマチュア無線局（短波帯）の活用等、新たな通信ルートの検証を行います。

（3）　消費者支援の充実とネットリテラシーの向上
　消費者支援センターや電気通信事業者で構成する消費者支援連絡会を開催し、日常起きている消費者トラブルの解決事例などを共有するとともに連携体制の強化、充実を図ります。
　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等のため、小学校、中学校、高等学校等でe-ネット安心講座を開催するなどインターネットリテラシーの向上に努めます。

（4）　小型船舶の安全航行を目的とする無線通信システムの普及促進
　ア　小型船舶の安全確保（衝突回避）のため、海事関係機関と連携し、簡易型AIS（船舶自動識別装置）の有用性を周知し、普及促進を図ります。
　イ　遠洋で操業する小型漁船の陸船間通信確保のために無線設備を増強する「沖縄県漁業者安全確保支援事業」について、制度・技術面の助言を行い、普及促進を図ります。

（5）　重要無線通信妨害対策
　航空・海上無線、警察無線、消防無線、防災無線、携帯電話基地局等の重要無線通信に係る免許人との連携強化を図るとともに、特異な障害事例の分析と知見の蓄積を進め重要無線通信妨害に機動的かつ迅速な排除に取組みます。

（6）　不法・違法無線局等の対策
　捜査機関と連携し不法無線局の告発及び行政指導等の違反処理を強化します。また、基準不適合機器や外国規格の無線機器については販売実態等の調査及び試買テストを実施し対策を強化します。

3　便利なくらしをつくる

　我が国が直面する様々な社会的課題の解決に向け、ICTを活用した街づくり成功モデルの普及・展開など、豊かで便利なくらしの実現のため、次の7項目の取組みを推進します。

（1）　ICTを活用した新たな街づくり
　防災・減災、医療・福祉、教育、観光等の各分野が抱える地域課題の解決、多様な産業の振興、雇用の創出を図るため、ICTを活用した新たな街づくり推進事業の成功事例などを展開し、ICT利活用のさらなる推進を図ります。

（2)　社会保障・税番号制度導入に伴う情報連携基盤の整備
　社会保障・税番号制度の円滑な導入に向けて、県市町村システムの情報連携基盤の整備が必要となってくることから、県や市町村、ベンダーと連携を図り、地域情報プラットフォームを推進するとともに自治体クラウドの導入を促進します。

（3）　電波利用ルールの周知・啓発とリテラシーの向上
　豊かで便利なくらしを支える安心で安全な電波利用の環境整備の一環として、電波について、正しく理解していただくための説明会を開催するとともに、電波利用ルールの社会的認知度向上のため、周知・啓発に取組みます。

（4）　周波数再編等による新たな電波の有効利用
　ア　900MHz帯周波数再編においては、県内での新世代LTEサービスの拡大を促進し、700MHz帯周波数再編においては、特定ラジオマイクの移行先周波数であるホワイトスペースについて、地デジへの影響を回避しながら共存できるような周波数割当を行い、周波数の有効利用を促進します。
　イ　沖縄県内の大学、メーカー及び研究機関における電波ニーズを把握し、特定実験試験局の活用を促し、迅速な技術開発や製品化に資することができるよう努めます。
　ウ　平成26年度は電波利用料見直しが予定されており、免許人へ電波利用料制度の趣旨を適切に説明しながら、見直し後の料額の周知に努めます。

（5）　無線局に関する「電子申請」利用の促進
　平成26年度からの総務省としての電子申請率目標値73％(3カ年計画)の達成を目指して、免許申請者等へ、あらゆる機会を捉えて、電子申請の活用について周知啓発を強化し、申請者の利便性向上と行政運営効率化を促進します。

（6）　地デジ受信環境の整備完了
　ア　県民が容易に必要な情報を入手できるツールの一つである地デジを全ての県民がより安定して視聴できる環境となるように、市町村と連携し、電波の受信が不安定な地域の受信環境対策を実施します。
　　また、本島北部で発生している電波の混信について、今帰仁放送局の周波数の変更により、安定的な放送の受信環境の整備を図ります。
　イ　平成27年3月末にCATV事業者がサービスを終了する地デジのデジアナ変換については、CATV事業者と連携して、自治体の協力も得ながら、アナログテレビで視聴している世帯に対して周知を行い円滑な終了に努めます。

（7）　信書便制度の普及及び民間事業者の参入促進
　信書便の利用が見込める自治体、企業等を対象とした信書便制度説明会を開催し、信書便制度の普及に努めます。また、信書便事業への参入が見込める運送事業者等を対象とした事業参入手続き説明会を開催し、信書便事業への参入を促進します。