昨年末の電波法改正により平成２０年４月１日から新たな実験試験局制度が導入されました。従来の実験局では「技術開発等」の利用目的に限定されていましたが、「電波の到達試験や新たなサービスニーズ調査」にも利用することが可能となりました。
四国総合通信局では、今般この電波法改正に合わせ、「特定実験試験局」用の周波数の見直しをおこなっておりましたが、７月１日からマイクロ波帯(５ギガヘルツ帯、１２ギガヘルツ帯等)やミリ波帯(３０ギガヘルツ帯、４０ギガヘルツ帯等)の開発や利用を推進していただくために、別紙のとおり当該周波数帯を従来の２帯域から全国最多の２６帯域へと大幅に追加しました。
また、周波数の使用期間も従来の「１年から２年」から、「５年（一部を除く）」に延長するなど、長期的な開発・実験等ができるようになりました。
これにより、ご家庭でのテレビの配線の無線化実験、ブロードバンド構築と地上デジタル放送の難視聴解消を併せた実験、車の衝突防止レーダーやセンサー分野の実験で新たな開発が期待されるところです。
【参考】「特定実験試験局制度」の特徴）
・ 無線システムの実験は、「実験試験局」を開設しても行えますが、「特定実験試験局」では、一定の条件の下に手続を簡略化し、申請から免許までの期間を、「１週間から２週間」と大幅に短縮しています。
・ これまで、小型無人飛行機の制御用無線の試験等に「特定実験試験局」が使用されています。
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一郎（たかさき いちろう））は、四国における電波システムの開発や利用を促進するために、特定実験試験局制度の導入に合わせて当該無線局用の周波数を大幅に追加しました。