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総務省四国総合通信局 

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平成20年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成20年10月8日

四国総合通信局

「地域情報通信基盤整備推進交付金」の交付を決定
≪宇和島市の情報通信基盤整備を支援≫

 四国総合通信局(局長:たかさき  一郎(たかさき  いちろう))は、地域の特性に応じた情報通信基盤整備を支援するため、愛媛県宇和島市のブロードバンド施設及びケーブルテレビ施設の整備に対し、平成20年度予算により「地域情報通信基盤整備推進交付金」の交付を決定しました。

 これにより、宇和島市のほとんどの世帯でブロードバンドによるインターネット・サービスの利用が可能となり、地上デジタル放送受信環境が整備されます。

1  交付決定額

地域情報通信基盤整備推進交付金

都道府県名 団体名 事業費 交付金
愛媛県 宇和島市 1,148,709,000円 382,903,000円

2  交付決定日

平成20年9月30日(火曜日)

3  事業概要

 宇和島市におけるブロードバンドによるインターネット・サービスが利用可能な世帯数は約33,800世帯(全世帯の約90%)であり、また、地上デジタル視聴可能世帯数は約30,800世帯(全世帯の約82%)となっています。今回の「平成20年度地域情報通信基盤整備推進交付金」を活用することにより、インターネット・サービスが利用可能な世帯数は約37,500世帯(全世帯の約99.6%)に、また、地上デジタル視聴可能世帯数は約35,900世帯(全世帯の約95.5%)になります。PDF形式/新規ウィンドウ (別紙参照)

(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課

担当:三好課長、金子課長補佐

電話:089−936−5061

ファックス:089−936−5014

電子メール:shikoku-chiiki@rbt.soumu.go.jp


 

 

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