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総務省四国総合通信局 

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平成22年 報道資料

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総務省シンボルマーク。キャッチフレーズ「実はここにも総務省」。報道資料

 

平成22年8月19日

四国総合通信局

「地域ICT利活用広域連携事業」に係る委託先候補の選定
≪四国管内から4件の委託先候補が選定≫

 総務省は、平成22年度「地域ICT利活用広域連携事業」について、平成22年4月28日から6月3日まで提案の公募を行い、全国で147件の応募がありました。

 外部有識者からなる評価会において提案内容の評価を行い、その評価を参考に64件が委託先候補として選定され、四国管内からは4件が選定されましたのでお知らせします。

1  四国管内の委託先候補

提案主体名 事業名称 事業イメージ
連携主体
(特定非営利活動法人徳島医学研究・教育支援機構、徳島県及び徳島大学)
徳島県におけるICT活用による糖尿病疾病予防管理サービス事業 PDF形式/新規ウィンドウ 別紙1
連携主体
(高知県中土佐町及び高知県須崎市)
高知県中西部医療介護ICT連携事業 PDF形式/新規ウィンドウ 別紙2
一般社団法人 高知医療再生機構 地域ICT利活用による幡多圏域地域医療連携ネットワーク構築事業 PDF形式/新規ウィンドウ 別紙3
特定非営利活動法人 奈半利ワークWEB 町ぐるみで安心安全地域づくり推進事業 PDF形式/新規ウィンドウ 別紙4

2  事業の概要

(1) 目的

 複数の地方公共団体等が広域連携して、NPO等をはじめとする地域ICT人材の効果的・有効的な育成・活用により、公共分野における効率的なICT利活用に資する取り組みを委託事業として実施し、全国各地域における公共サービスの向上とともに、公共分野におけるICT利活用の促進を図るものです。

(2) 委託先

 都道府県、特別区、市町村(広域連合、一部事務組合を含む。)、第3セクター法人、特定非営利活動法人(NPO法人)及びこれらの連携主体が委託先となります。

(3) 委託事業の内容

 医療、介護、福祉、防災、防犯などの公共分野において、複数の地方公共団体等が広域連携し、地域に密着したICT人材を育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域の公共サービスの充実を図る取り組みを総合的に支援するものです。

3  今後の予定

 総務省は、委託先候補に提案内容の遂行に支障がないかどうかを確認した上で、最終的な採択を行う予定です。

【関連報道資料】

○「地域ICT利活用広域連携事業」に係る提案公募開始のお知らせ(平成22年5月6日)
 新規ウィンドウ https://www.soumu.go.jp/soutsu/shikoku/press/2010press/201005/2010050601.html

○「地域ICT利活用広域連携事業」に係る委託先候補の選定(平成22年8月19日)
 新規ウィンドウ https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_01000001.html

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(連絡先)

四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課

担当:保坂課長、竹田課長補佐

電話:089−936−5061

ファックス:089−936−5014


 

 

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