四国総合通信局：平成23年報道資料／四国管内における電波監視の概況（平成２３年度上半期）≪クリーンな電波利用環境の維持・形成を目指して≫

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平成２３年１０月２０日

四国総合通信局

四国管内における電波監視の概況（平成２３年度上半期）
≪クリーンな電波利用環境の維持・形成を目指して≫

　四国総合通信局（局長：関啓一郎（せきけいいちろう））は、平成２３年度上半期における四国管内の電波監視の概況を以下のとおり取りまとめました。

　「誰もが安心・安全に電波の利便性を享受できるクリーンな電波利用環境の維持・形成」を基本方針に、今後も引き続き混信・妨害への迅速かつ的確な対応、不法・違法無線局対策の強化及び未然防止のための周知・啓発活動を積極的におこない、良好な電波利用環境の維持に努めて参ります。

１無線局等に対する混信妨害等の申告状況

(1) 年度別申告件数

　本年度上半期の申告件数は２９件で昨年並みとなっています。ここ数年では申告件数は概ね減少傾向にあります。

年度別申告件数

年度別申告件数のグラフ

(2) 区分別申告件数

　申告件数２９件の内訳は次のとおりです。

　一般業務用無線関係の申告が全体的に少ないのは、携帯電話の普及・定着により、業務用無線ユーザーが減少したものと思料されます。

　主な電子機器関係の申告は、「コードレス電話の子機に雑音が入る」「ＦＭラジオに外国語の放送が入感する」「オーディオにアマチュア無線の声が入る」があります。

ア重要無線通信への混信妨害申告	７件
イアマチュア無線に関する申告	１２件
ウ一般業務用無線に関する申告	５件
エ電子機器等への影響に関する申告	５件

重要無線通信妨害	アマチュア無線局
一般業務用無線	電子機器等

(3) 重要無線通信妨害（注意）

　重要無線通信への混信妨害申告件数は７件で、その内訳は次のとおりです。

ア電気通信事業用に関する申告	２件
イ消防・防災用に関する申告	２件
ウ海上保安用に関する申告	２件
エその他の申告	１件

(注意）「重要無線通信妨害」とは、電気通信業務又は放送の業務の用に供する無線局、人命若しくは財産の保護又は治安の維持の用に供する無線局、気象業務の用に供する無線局、電気事業に係る電気の供給業務又は鉄道事業に係る列車の運行の業務の用に供する無線局、その他混信妨害を受けることによって社会的影響が発生すると認められる無線局に対する混信妨害及び混信妨害に発展するおそれのある電波発射等をいう。

電気通信事業	消防・防災用無線
海上保安用無線	その他

(4) 県別申告受付件数

　申告者の所在地による分類では、徳島県２件、香川県６件、愛媛県１３件、高知県６件、管外２件となっています。

徳島県	香川県
愛媛県	高知県
管外（中国、近畿等）

(5) 申告対応・措置状況

　申告２９件の対応・措置状況は次のとおりです。

ア調査・指導・措置等により解消したもの：２６件

＜内訳＞	(a)不法無線局関係８件	(b)運用違反関係１件
	(c)機器故障等５件	(d)情報提供・相談等１０件
	(e)自然消滅２件

イ所管局へ移管したもの：１件

ウ調査継続中のもの：２件

２捜査機関との不法無線局共同取締り

　総務大臣の免許を受けずに無線局を開設・運用している不法無線局（電波法第４条違反）の撲滅に向け、管内の捜査機関との共同取締りを６回実施しました。その内訳は以下のとおりです。

　摘発の内容では、不法アマチュア無線が多くなっています。これは、アマチュア無線機の価格が手頃で購入も容易なため、免許を受けずに無線局を開設したり、免許が失効したまま運用するケースが多くなっているためと考えられます。

県	捜査機関	実施回数	摘発の内容・件数
愛媛県内	警察	１回	漁業用無線・不法アマチュア無線１件
愛媛県内	海保	２回	漁業用無線・不法アマチュア無線１件
香川県内	警察	２回	不法アマチュア無線２件
高知県内	警察	１回	不法アマチュア無線１件