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総務省四国総合通信局

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平成23年 報道資料

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(別紙)

平成23年度四国地方非常通信訓練の概要

1  目的

 この訓練は四国地方非常通信協議会に参画する構成機関が通信回線の構築、非常通信の取扱運用等の訓練を実施することにより、非常通信協議会の各機関の協力体制の確立をはじめ、非常通信の迅速かつ的確な習熟を図ることを目的とする。

 また、今年度も隣接の中国地方非常通信協議会との連携訓練を実施する。

2  実施日時

 平成23年12月22日(木曜日)午前9時40分から午前11時45分まで

3  実施場所

 香川県消防学校グラウンド(香川県高松市生島町689−11)

4  主催等

 主催:四国地方非常通信協議会

 共催:中国地方非常通信協議会

5  訓練想定

 平成23年12月22日(木曜日)午前9時55分、香川県中部沖の瀬戸内海を震源とする非常に強い地震が発生し、香川県では震度6弱を観測した。香川県内の電気通信事業者回線が途絶、又は輻輳しているため、情報収集・伝達に支障をきたしている。このため、隣県の愛媛県が幹事県となり四国地方非常通信協議会構成機関から衛星車載局等を香川県に応援出動させ通信回線を構築し、下記事項について非常通信をおこなう訓練とする。

 また、中国地方非常通信協議会構成員である中国地方5県(島根県、鳥取県、岡山県、広島県及び山口県、以下同じ。)に災害救援を要請するための非常通信訓練をおこなう。

(1) 被災者の救出及び救護に必要な資機材等の提供要請

(2) 応急活動に必要な職員の派遣要請

(3) 被災現場状況の映像情報発信等応急対策に必要な事項

(4) その他、災害対策に必要な事項

 訓練の前提条件(応援に係る情報は実際に伝達しない。想定のみ)

(1) 香川県から愛媛県に対して幹事県の依頼

(2) 愛媛県から徳島県、高知県及び四国地方整備局等に対し、応援依頼

(3) 四国地方非常通信協議会長から中国地方非常通信協議会長に対し、応援依頼

6  訓練参加機関(順不同)

 四国地方整備局(企画部情報通信技術課、高松河川国道事務所)、中国地方整備局(企画部情報通信技術課)、香川県警察本部(警備課)、山口県警察本部(警備課)、第六管区海上保安本部(警備救難部救難課、高松海上保安部、浜田海上保安部)、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、島根県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、東かがわ市、坂出市、まんのう町、多度津町、徳島県非常通信協議会、香川県非常通信協議会、愛媛県非常通信協議会、高知県非常通信協議会、西日本電信電話株式会社、四国電力株式会社(通信ネットワークセンター、高松支店)、中国電力株式会社(中央通信所、岡山支社)、株式会社NTTドコモ四国支社、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社中四国技術部、四国旅客鉄道株式会社(本社電気指令)、西日本旅客鉄道株式会社(岡山支社、鳥取駅)、四国漁業無線連合会(牟岐漁業無線局、室戸漁業無線局、深浦漁業無線局)、財団法人移動無線センター中国センター、中国地方非常通信協議会、四国地方非常通信協議会

以上  42機関

7  訓練内容

(1) 情報伝達訓練

・衛星車載局・可搬局を使用した情報伝達訓練(四国地方整備局、徳島県、愛媛県、高知県、四国電力)

・漁業用無線局、衛星車載局・可搬局を使用した情報伝達訓練(四国漁業無線連合会、高知県)

・MCAを使用した情報伝達訓練(移動無線センター中国センター)

(2) 映像発信訓練

・衛星車載局及び光IPネットワークを使用した現地災害映像発信訓練(四国地方整備局)

・衛星車載局を使用した現地災害映像発信訓練(愛媛県)

・FOMA端末を使用した現地災害映像発信訓練(NTTドコモ四国支社)

(3) 四国及び中国地方非常通信協議会合同訓練

・非常通信ルートとして設定されている建設、電力、警察、海保、JRルートによる中国地方5県への情報伝達訓練

(4) 災害対策用車載基地局の展示及びデモ(NTTドコモ四国支社、KDDI、ソフトバンクモバイル中四国技術部)

(5) 孤立防止対策用ポータブル衛星端末の展示及びデモ(NTT西日本)

(6) MCA携帯無線機、MCAショルダータイプ無線機の展示及びデモ(移動無線センター中国センター)

(7) 衛星携帯電話の展示(NTTドコモ四国支社、KDDI)

8  タイムスケジュール及び訓練通信ルート

PDF形式/新規ウィンドウ 別添1及びPDF形式/新規ウィンドウ 別添2のとおり

9  訓練の中止

 災害が発生又は発生のおそれがある場合は、訓練を中止する。訓練中止の決定をした場合、四国地方非常通信協議会事務局は訓練参加機関へ連絡をする。

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