現在、平成２３年（２０１１）７月の地上デジタル放送への完全移行に向けて各種の取り組みが進められていますが、他の電波からの混信を受けるために地上デジタル放送を良好に視聴できない受信障害現象（デジタル混信）が一部地域で発生しており、総務省及び放送事業者は、混信発生の範囲等の発生実態を把握し、最適な対策方法を策定した上で対策を進めることとしています。

　信越総合通信局、新潟地上デジタル放送推進協議会及び長野地上デジタル放送推進協議会では、新潟県内及び長野県内におけるデジタル混信地区の対策方法等をまとめた「地上デジタル放送デジタル対策計画」（初版）を策定しました（新潟県の対策計画は別紙１、長野県の対策計画は別紙２のとおりです。）。

　なお、デジタル混信を解消するために放送局施設や受信者施設の改修工事（中継局の設置、ＣＡＴＶ加入等）を行う者に対する支援策が総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）において用意されており、今回公表された対策計画の一部はその対象となります。

（添付資料） 別紙１　新潟県　デジタル混信対策計画概要（初版） 別紙２　長野県　デジタル混信対策計画概要（初版） 別添１　デジタル混信発生地域に対する対策計画（新潟県上越市柿崎地区） 別添２　デジタル混信発生地域に対する対策計画（新潟県佐渡市羽茂上山田） 別添３　デジタル混信発生地域に対する対策計画（新潟県佐渡市羽茂大石） 別添４　デジタル混信発生地域に対する対策計画（新潟県佐渡市玉崎） 別添５　デジタル混信発生地域に対する対策計画（新潟県妙高市斑尾高原） 別添６　デジタル混信発生地域に対する対策計画（新潟県全域（弥彦山送信所エリア内の一部）） 別添７　デジタル混信発生地域に対する対策計画（長野県上水内郡信濃町野尻） 別添８　デジタル混信発生地域に対する対策計画（長野県上水内郡信濃町柏原大平） 別添９　デジタル混信発生地域に対する対策計画（長野県飯山市斑尾） 参　考　デジタル混信対策の助成制度