総務省 東北総合通信局
Tohoku Bureau of Telecommunications 【地域情報化】

第4章 地域情報化関連施策の動向 東北地域におけるIT推進の現状
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本編 データ編 資料編
chapter01 chapter02 chapter03 chapter04 chapter05 chapter06 chapter07
1.電子自治体整備のための地域公共ネットワーク整備
2.デジタル・ディバイドの解消
3.ネットワークコンテンツ・アプリケーションの充実
4.人材の育成
5.地域活性化
6.東北管内のテレトピア構想の状況
7.地域情報化モデル事業
8.各種支援施策の周知啓発等
全県的な情報通信ネットワークシステム
青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県

山形県 全県的な情報通信ネットワークの構築

山形県基幹高速通信ネットワーク
1 目的
情報通信技術の高度化やブロードバンド化等情報通信環境の変化に対応し、県政課題への迅速な対応と県民サービスの向上を図るとともに、県政事務遂行上の情報共有化と事務効率化・高度化を推進するための、適切な情報セキュリティの確保と大容量高速通信が可能な新たなネットワークの構築
 
2 システムの概要及び特徴
(1) 基幹回線のブロードバンド化
県庁ネットワーク管理センター(県庁NOC)と県内8地域のアクセスポイント間を通信事業者の光ファイバー及び通信サービスを活用した高速通信回線(1ギガビット)で接続
(2) 県イントラネットの構築
すべての県機関を最寄りのアクセスポイントでネットワークに接続するとともに、県庁及び総合支庁に高速な庁内LANを整備することにより、県行政イントラネットを構築
(3) 光化の促進
アクセスポイント-県機関間について、必要な帯域確保、将来性・波及性、コストバランス等に考慮し、通信事業者の光(イーサ系サービス)での接続を基本
(4) 拡張性のあるネットワーク構成
基本構成をレイヤ2によるスイッチングネットワークで構築するとともに、VLAN機能による論理的な専用線提供を可能とすることにより、各種ネットワークの基盤(受け皿)となり得る拡張性を確保
(5) 適切なセキュリテイの確保
「山形県情報セキュリティポリシー」を明文化し全職員が当該ポリシーを共有することにより、情報セキュリティを強化・維持。併せて、不正アクセス防止対策、ウィルス対策、アクセス管理を徹底するとともに、サーバーの一元管理による管理機能を強化
 
3 構築スケジュール
平成13年3月 整備着手
平成14年3月 整備完了
平成14年4月 運用開始、7月 アプリケーション拡充
平成15年1月 バックアップ回線の整備(完了)

4 活用方策及び提供アプリケーション
(1) 電子県庁の推進
本ネットワークを基盤として、インターネットを通じた申請・届出の電子化をはじめとする電子県庁を推進し、県民サービスを向上
(2) IT広報・広聴機能の拡充
各公所独自に作成していたホームページの県ホームページへの統合、検索機能・チェック機能の強化、所属ごとの入力機能付与など県ホームページを充実。併せて、山形県のポータルサイトである「yamagata1(やまがたワン)」を通じて、県内公共情報・コミュニティ情報・ビジネス情報を一元的に提供
(3) 県民相談機能の強化
県庁や総合支庁の総合案内窓口等に設置する相談端末の利用による県民相談機能の強化
(4)

情報化教育の推進
県立学校等の高速回線接続とサーバ利用環境の整備によるIT技術を活用した教育環境の確保・活用とIT教育を推進

(5) 自治体間の情報共有
県と市町村とのネットワーク接続を図り、LGWAN等を通じた市町村との情報共有の促進と連携を強化
(6) 学術研究の強化
学術研究利用等各種ネットワークの情報通信基盤として活用。併せて、JGN(研究開発用ギガビットネットワーク)との接続による県外の高等教育機関や研究機関との共同研究を推進
(7) 行政事務の効率化・高度化
組織ごと、業務ごとの情報共有の促進と組織間の連携強化による行政事務を効率化・高度化

【提供アプリケーション】
全庁的な情報共有・情報交換機能 データベース機能やメール機能による全庁的な情報共有・交換機能
県立学校における高速インターネット環境 各県立学校にインターネットサーバ等を整備するとともに、高速回線により接続
ホームページ管理システム ネットワークを通じて、情報の作成・公開・削除を自動化
公共端末 県内主要拠点に設置する公共端末から県民への行政情報の提供
相談システム 相談端末を利用しての県民相談を実施
テレビ会議システム 県庁と各総合支庁間において、同時・双方向による会議を実施
 
山形県基幹高速通信ネットワーク構成図


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